万博アンゴラ館、無許可施工で業者に営業停止処分　大阪府が異例の対応

アンゴラ館で無許可工事、大阪府が業者を処分

2025年大阪・関西万博で建設が進むアンゴラ館において、建設業法に違反した無許可営業が発覚し、大阪府は7月22日、大阪市鶴見区の建設業者「一六八建設」に対し、8月6日から30日間の営業停止処分を下したと発表した。

吉村洋文知事は同日行われた定例記者会見で、「業者には弁明の機会を与えたが、無許可での営業を否定する事実は確認されなかった」として、処分の正当性を強調した。今回の処分は、万博という国家的プロジェクトに関与する建設現場での重大な法令違反に対して、行政が厳しい態度を取った形だ。

無許可営業とは、建設業の許可を得ていないにもかかわらず、法的に許される工事規模を超える業務を行う行為であり、建設業法に違反する。施工体制や安全性の観点からも問題が大きく、発注者や関係自治体にとっては重大なリスク要因となる。

他の海外館でも違反情報　さらなる調査も

大阪府には、アンゴラ館に限らず、他の海外パビリオンでも同様の無許可営業があった可能性があるとの情報提供が寄せられており、現在3社について調査が進められている。

大阪府担当者は「本来であれば、世界的なイベントである万博の現場では、許可を持つ適格な業者による施工が求められる。建設業法に反する業者が野放しで工事を請け負うのは極めて問題だ」と強い危機感をにじませる。

国際的な注目を集める博覧会で、国内法の順守がなされていなかったという事実は、行政だけでなく、主催団体や関連業者の責任の在り方にも影響を及ぼしそうだ。

市民からも不安と憤りの声が上がっている。

「こんなずさんな業者が国際イベントの現場に入ってるとか信じられない」
「無許可営業って、つまり違法で工事請けてたってことでしょ？」
「業者だけじゃなく発注者側の管理体制にも問題がある」
「こんな状態で本当に2025年に間に合うのか不安になる」
「海外の来賓に顔向けできないレベル。国の信用問題だよ」

未払い問題も発覚　アンゴラ館の工事体制に疑念

アンゴラ館の工事に関しては、これとは別に工事費の未払いがあったことも明らかになっている。府は関係業者に対して、未払いの実態を把握するとともに、建設業法に基づく勧告を行い、早期の是正を求めている。

未払いの背景には、元請業者と下請け業者間の契約関係や支払い条件の不透明さ、工程の遅延といった構造的な問題があるとみられ、業界内では「今後、他のパビリオンでも類似のトラブルが起きかねない」と警戒の声も出ている。

こうした状況が放置されれば、施工品質の低下や安全管理の杜撰化に直結しかねない。行政が強い姿勢で臨んだのはそのリスクを封じるためでもある。

万博運営の信頼回復なるか

2025年開催予定の大阪・関西万博は、日本が誇る国際的なプロジェクトであり、政府や自治体、民間企業が一丸となって準備を進めている。だがここにきて、建設現場でのルール違反や契約トラブルが明るみに出たことは、万博の運営全体に対する信頼を揺るがす事態となりかねない。

一部報道では、過密スケジュールや予算の逼迫から、業者選定が甘くなっていたとの指摘もある。こうした中で、今回の大阪府の営業停止処分は、業界全体への警鐘ともいえる。

万博を通じて世界に日本の技術力やホスピタリティを示すためには、まずは足元である建設現場の法令順守と透明性が求められる。行政、主催者、そして業界関係者が一致団結し、信頼回復と再発防止に取り組む姿勢が問われている。