【維新・大阪府が2,316万円投入】外国人観光客のマナー向上に動画制作？「まず日本のルールを尊重すべき」

大阪府が2,316万円で「マナー啓発動画」作成　その費用、本当に必要か？

維新の「外国人対策」に2,316万円　マナー向上でトラブル防止なるか
税金で啓発動画？府民の生活が後回しにされる違和感
選ばれたのは大手企業　啓発動画は誰のためのものか

大阪府が外国人観光客の宿泊マナー向上を目的として、約2,316万円をかけて啓発コンテンツを制作することが明らかになった。維新の会共同代表である吉村洋文知事が率いる大阪府が推進する本事業は、関西国際空港や府内各所での放映を想定し、マナー違反を抑止する狙いがあるという。

しかし「動画制作に2,000万円超」という金額に対して、ネットでは「その費用対効果は？」「府民の声を本当に聞いているのか？」という疑問が噴出している。

観光客のマナー対策に2,316万円　選ばれたのはTOPPAN系

大阪府は公募型プロポーザルを実施し、「訪日外国人等観光客の宿泊等マナー向上のためのコンテンツ作成及び周知啓発委託業務」の最優秀提案事業者として『TOPPAN株式会社 西日本事業本部 関西クロステックビジネスイノベーション事業部』を選定。提案金額は23,159,400円とされた。

この事業は、ゴミの不法投棄や騒音、夜間の迷惑行為など、外国人観光客と地域住民とのトラブル増加を背景に、宿泊施設でのマナー遵守を促すための動画などの啓発コンテンツを制作・配信するという内容。

選定理由としては、「キャッチーなコンテンツ」「ビジュアルに効果的な演出」などが評価されたとされている。

観光客のため？それとも住民のため？税金の使い道に厳しい視線

一方で、SNSではこの予算の使い方に疑問の声が多く上がっている。

「マナー守れないなら来ないでって話では？」
「まず来る側が日本のルールに合わせるべきでしょ」
「住民の不満を金でなだめようとしてるだけに見える」
「動画1本で2,000万超って、予算感おかしくないか？」
「それよりインバウンド優遇の制度を見直してほしい」

税金で“外国人向けの啓発動画”を制作することに違和感を抱く府民は少なくない。そもそも、ルールやマナーを理解せず来日する観光客に対して、日本側がここまで配慮する必要があるのか。来訪者に合わせて施策を設計するのではなく、「日本に来るなら日本のルールに従ってください」と毅然とした態度を取ることこそ、本来あるべき姿ではないのか。

「維新の現場主義」はどこへ　優先順位のミスを問う声

維新の会が掲げてきた「身を切る改革」や「無駄の見直し」は、こうした事業にこそ適用されるべきではないか。災害への備えや子育て支援、教育インフラの整備といった“直接府民の暮らしを支える予算”が後回しにされ、外国人対応の広報に2,000万円超の予算が割かれていることに、地域住民の失望は大きい。

しかも選定された事業者は大手のTOPPAN系。府民目線ではなく、行政と企業の論理で進められているように映るのも無理はない。

大阪の観光産業を支えるのは、地元の住民であり、長年地域を守ってきた中小の宿泊業者である。観光客に向けた動画制作ではなく、そうした業者や住民の声を制度に反映させることが、本当の「現場主義」なのではないか。

本当に必要なのは“啓発動画”より“ルール順守の姿勢”

観光客を歓迎する気持ちは否定されるべきではない。しかしそれは「何でも許す」という意味ではない。日本には日本の文化と公共ルールがあり、それに敬意を持って訪れてもらうことが前提である。

本来、マナー啓発に使われるべきは動画ではなく、入国前からの情報提供やルール順守を促す仕組み、さらには違反に対する明確な罰則などではないだろうか。

2,316万円もの税金を費やして映像でマナーを“お願い”するよりも、より本質的な観光政策の在り方を見直すべき時期に来ている。