2万円給付は「なめ腐っている」吉村氏が与党政策を痛烈批判　高校無償化で減税型改革を訴え

与党の「2万円給付」は選挙目当て？吉村氏が痛烈批判

参議院選挙の選挙戦が白熱する中、日本維新の会の代表である吉村洋文大阪府知事が、京都市で自民・公明両党の給付政策に真っ向から異議を唱えた。6日にJR京都駅近くで行われた街頭演説で、吉村氏は「2万円配るかもしれないから1票よろしく。なめ腐っている」と強く批判。生活支援を名目とした一律給付に対し、選挙前の“バラマキ”で有権者を釣るような姿勢を疑問視した。

「選挙は、本来社会の本質的な課題について審判を仰ぐ場だ。今だけカネを配ればいいという発想では、日本の未来は変わらない」と語り、耳障りのよい政策ではなく、根本的な改革を進めるべきだと訴えた。

SNS上でもこの発言には注目が集まった。

「給付金で釣る政治、ほんと終わってる」「金配って票を取るって、それただの買収では」
「吉村さん、ズバッと言ってくれてスッキリした」
「一時しのぎの給付より税金の使い道を真剣に考えてほしい」
「その2万円、どこから湧いて出てくるのか説明すべきだ」

こうした声からも、有権者の間で給付政策への不信感が根強いことが浮かび上がる。

「減税なき給付」は限界、改革で財源を生む道を

吉村氏はまた、自らが知事を務める大阪府で実現した「高校授業料の無償化」を引き合いに出し、財政を立て直しながら教育支援を可能にした実績を強調。無償化に際して増税を伴わなかった点を特に強調し、「改革で財源は生み出せる」と語った。

さらに、全国規模での高校授業料無償化にかかる約4,000億円の財源についても、「訪日外国人の免税制度を見直せば相当額を捻出できる」とし、既存制度の見直しで持続可能な財源確保が可能だと主張した。

この論点は、単なる財政論議にとどまらず、経済の健全化、そして将来世代への投資といった広範な政策議論に通じる。吉村氏は「今ある制度のムダを見直し、減税を柱とした改革を進めるべきだ」と、給付型政策からの脱却を求めた。

新幹線ルートも「選挙の争点」　現行ルートに疑問

演説では、北陸新幹線の京都延伸に関しても言及。現行ルートは福井県小浜市を経て京都市に至る案が進んでいるが、吉村氏は滋賀県米原を経由する「米原ルート」にも触れ、「少なくとも比較検討はすべき。京都府民に対して不誠実だ」と疑問を投げかけた。

この発言には集まった聴衆から拍手が起こり、地元の利便性や将来の交通網に対する関心の高さをうかがわせた。選挙戦の中で新幹線ルートが主要な争点になる可能性も出てきた。

SNSでもこの件には多くの反応が寄せられた。

「いつの間にか小浜ルートだけが既定路線みたいになってるの、おかしくない？」
「米原ルートの方が時間もお金も効率的って聞いた」
「地元の声が全然反映されてない」
「比べもせずに決めるとか、納得できるわけがない」
「このままじゃ税金の無駄遣いになる可能性大」

「維新らしさ」求める声と変化への期待

京都選挙区はこれまで維新にとって厳しい地域だったが、吉村氏は「自民党、共産党が強い選挙区だが、みなさんには維新を押し出す力がある」と訴えた。支持基盤が薄い中でも、実績や政策の筋を通す姿勢で新たな支持層の獲得を狙う。

維新の主張は、減税を重視し、給付に依存しない構造改革を打ち出すものであり、「バラマキ政治」からの脱却を望む有権者の受け皿となりつつある。短期的な人気取りではなく、中長期的な日本再建のビジョンを問う姿勢が、従来の政治に不信感を抱く層からの共感を集め始めている。

政策と理念で勝負する姿勢が、既成政党にない「維新らしさ」として、選挙の争点の一角を担っているのは間違いない。