吉村代表「東京一極集中が家賃高騰の元凶」　維新が構造改革を主張【不動産投機・都心集中是正】

7月6日のフジテレビ系政党討論番組で、与野党の党首らが外国人による都心の不動産購入や家賃高騰の問題について激論を交わしました。その中で、日本維新の会・吉村洋文代表は「東京一極集中こそが根本問題だ」と強調。単なる外国人投資規制にとどまらず、構造的な改革を提起しました。

吉村代表「都心集中が地価高騰を招いている」

吉村代表は、東京都心部のマンション価格や家賃の高騰について、

政治と経済が東京に集中しすぎている。人口も雇用も富もすべてが東京に集まりすぎていることが、土地価格や賃料の上昇を招いている

と指摘。

東京一極集中の是正こそが、長期的な家賃高騰対策になる」と述べ、地方分散型の経済・行政構造への転換を訴えました。

短期対策では限界、構造改革を

吉村氏は「短期的に規制や補助金で対応しても、東京への過剰集中が変わらない限り根本解決にはならない」として、以下のような改革案を提示しました。

* 中央省庁の一部機能を地方都市へ分散移転
* 国家戦略特区の活用による地方活性化
* 教育・研究機関の地方誘致による人材流出の抑制
* 都市インフラ投資の地域間バランスの是正

他党からは規制・補助金強化を提案

番組では他党もさまざまな立場から発言。

* 石破茂首相：「外国人の投機的購入の実態を早急に把握する」
* 立憲・野田佳彦代表：「家賃高騰に対応した住宅補助制度が必要」
* 共産・田村智子委員長：「投機目的のマンション購入に法規制を」
* 国民・玉木雄一郎代表：「空室税の創設で実需を促すべき」
* 参政党・神谷宗幣代表：「外国人の都心部不動産取得に“区別”が必要」

「地方を変える」維新のメッセージ

吉村代表は最後に、

家を借りられない、買えないという問題は、単なる税制や規制だけで解決しない。構造から変えるしかない

と強調。

東京への一極集中が日本全体の課題であると訴え、「都市と地方がバランスよく発展する社会を維新がつくる

と支持を呼びかけました。