維新が参院選公約を発表　社会保険料「年6万円引き下げ」や副首都構想など、減税重視の改革路線

維新が参院選公約を発表

社会保険料「年6万円引き下げ」など構造改革を前面に　“給付より減税”の路線鮮明に
現役世代に6万円減税　社会保険改革を「日本再生のセンターピン」に

日本維新の会は6月30日、2025年参議院選挙に向けた政権公約を発表した。中核に掲げたのは「社会保険料から、暮らしを変える」というスローガン。その内容は、現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるという、家計への直接的な恩恵を訴えるもので、いわゆる“給付金”頼みとは一線を画す減税重視の姿勢がにじむ。

吉村洋文代表は記者会見で、「社会保険料の負担は今後ますます増えていく。これに手を打たなければ、次世代がより大きな犠牲を強いられる」と述べ、制度そのものの再設計が急務であると訴えた。

具体的には、医療費総額を年間4兆円以上削減し、市販薬と同等の効能を持つ薬品を保険給付の対象から除外することで、保険制度の持続可能性を担保する方針。高齢化が進む日本において、社会保険料の引き上げで制度を支えるのではなく、支出の抑制と効率化で“抜本的に立て直す”という構えだ。

「バラマキじゃなく減税って点は評価できる」
「保険料の重さを軽くするって、実感ある政策かも」
「医療費4兆円削減って、逆に患者が泣くんじゃ…？」
「年6万って少ないようで大きい、現役には助かる」
「やっと“未来世代のため”って本気で言う党が出てきた」

「副首都構想」で首都機能分散　東京一極集中に終止符打てるか

注目すべきは、社会保障改革だけでなく、統治機構の再編成にも踏み込んでいる点だ。災害時などの危機管理を見据え、東京に代わる「副首都」構想を本格的に打ち出した。これは、いわゆる“東京一極集中”を是正し、地方分散型社会への移行を目指すもので、単なる地方活性化にとどまらない「国家構造の再設計」にまで踏み込む提案である。

維新はこれまで、大阪都構想や関西圏での地方自治改革を通じて、中央集権打破の姿勢を貫いてきたが、今回の副首都構想では、危機時に中枢機能をバックアップできる都市の整備を進めるとしており、長期的な安全保障政策とも連動する内容となっている。

ただし、具体的な設置場所や財源、整備スケジュールについては現時点で言及はなく、今後の政策具体化と、国民的議論の行方が注目される。

消費税ゼロ、教育無償化、防衛強化も　“バランス型”の政策構成

維新の公約は、財政健全化と国民負担軽減のバランスを取る構成となっている。経済政策としては、食品にかかる消費税を2年間ゼロにする「時限的ゼロ税率」を打ち出し、物価高で苦しむ家計を支援する方針を明示。これは、過去に繰り返されてきた一時金やポイント配布とは異なり、即効性があり、かつ持続可能な減税措置として評価される可能性がある。

また、安価な外国産コメの輸入抑制を見直し、国内農業の回復と食料安全保障の強化も打ち出した。この点においても、単なる保護主義に走るのではなく、持続的な国内生産の確保という論理で語っているのが特徴的だ。

教育政策では、義務教育に加え、幼児教育や高校教育の無償化、さらには所得制限を設けない設計が特徴だ。出産費用の無償化にも踏み込み、少子化対策としての網羅性を高めている。

安全保障では、防衛費をGDP比2％まで引き上げ、自衛隊の即応力や先端防衛技術の整備を推進。また、外国人の無秩序な流入を防ぐ「人口戦略」の策定にも言及しており、移民政策に関する明確な制御方針も示された。

“給付金頼み”からの脱却なるか　減税を軸に据える新しい選択肢

今回の公約の大きな特徴は、「給付金より減税」という明確な政策哲学にある。物価高や賃上げの恩恵が波及しづらい現役世代や中間層にとって、定期的な一時金よりも、毎年恒常的に負担が軽くなる施策の方が生活に直結する効果があるのは言うまでもない。

一方で、「社会保険料の削減」「医療費の抑制」「副首都構想」「防衛力強化」「食の安全保障」といった構造改革型の政策は、実現までに時間を要し、具体策の提示と国民への説明が求められる分野でもある。

とはいえ、現状の日本政治においては、「問題の先送り」が常態化しており、こうした中で“構造的アプローチ”を明言する政党の存在は貴重だ。とりわけ、減税や制度改革に対して否定的な政党が多いなかで、維新が掲げた「日本再生のセンターピン」という表現は、多くの有権者に響く可能性を持っている。