大阪・関西万博で下請け業者が工事代金未払いを告発　「命を削って働いた」現場の悲鳴

外国パビリオンで相次ぐ未払い　億単位の損害も

2025年大阪・関西万博の開幕が迫るなか、建設工事に関わった下請け業者らが相次いで「工事代金が支払われていない」と訴え出ている。13日、大阪府庁内で行われた記者会見には、アンゴラ、マルタ、中国各国のパビリオン工事に従事していた複数の業者が出席し、その実態を明かした。

特に深刻なのはマルタ館と中国館。マルタ館の施工を担当したB社は、元請け企業から約1億1千万円の支払いが未だに行われておらず、今月5日に提訴に踏み切った。中国館の施工を行ったC社は、約3,700万円の未払いが続いており、3月に大阪府へ相談を持ちかけたが、万博協会を紹介されただけで進展はなかったという。

公共性の高いイベントでこのような事態が起きていることに、関係者からは憤りの声が噴出している。

「命を削る現場」　責任の所在あいまいな万博協会

B社の代表取締役は会見で、「協会が『開幕までに間に合わせる』と言い続けた。その一言が我々を最後まで追い詰めた」と、協会からの圧力と責任の所在の曖昧さに対する怒りをあらわにした。

「『命輝く未来社会のデザイン』というが、実際は命を削って働かされていた。なぜここまでしないといけないのか、本当に理不尽だ」と語った言葉には、国際的な行事の裏で黙々と働く現場の苦悩がにじむ。

中国館を施工したC社の社長も「公共工事だと思って受けた。まさか未払いになるなんて夢にも思わなかった」と述べたうえで、「3カ月も何の解決もされていないのは、憤りを通り越してあきれている」と語った。

本来、公共性の高い工事では、契約管理や代金支払いの透明性と信頼性が前提となる。しかし万博協会の対応は「紹介のみ」で、当事者意識が欠如しているとの批判も強まっている。

「日本の問題なのに支援なし」アンゴラ館関係者が落胆

アンゴラ館の施工に関わったA社の社員も、「アンゴラ政府の担当者に話すと、日本政府や万博協会に話すと返答してくれた」と述べたうえで、「逆に日本側からの支援が全くないことが情けない」と語った。

本来であれば、外国からのパビリオン建設という国際的な協力を円滑に進めるために、日本政府や主催側は責任を持って業者との連携や問題解決に取り組むべきだ。しかし、現場からは「丸投げ」や「不介入」とも受け取れる対応が続いており、信頼の損失は計り知れない。

日本の信用が問われる国際博覧会の場において、こうしたトラブルが発生していることは、日本の公共事業体制の甘さを露呈しているとも言える。

ネット上では同情と怒りの声

「万博ってただの祭りじゃないの？裏で働く人に支払もしないってどうなの」
「未払いとか普通の工事でもアウトなのに、万博でこれはひどい」
「公共性があるなら、国や府がしっかり保証すべきだろう」
「開幕に間に合わせろって言っておいて、金払わないのは詐欺に近い」
「日本の信用が地に落ちる前に、政府が動くべきだと思う」

SNSでは、関係者への同情だけでなく、万博そのものへの疑問や主催側への批判が広がっている。「命輝く未来社会」と掲げながら、実際には命を削る現場を支える仕組みが破綻している現実に、多くの国民が衝撃を受けている。

再発防止策と責任の明確化が急務

大阪・関西万博は「国の威信をかけた一大イベント」と位置づけられてきた。だが、その裏側で起きている未払い問題は、主催者側の契約管理の甘さ、下請け軽視、責任所在の不明確さといった日本の公共事業の構造的な問題を浮き彫りにしている。

未払いのままでは工事に関わった業者は倒産の危機すらある。今後、国や大阪府、そして万博協会が早急に調査・対応に乗り出し、支払い保証制度や再発防止策を講じなければ、国際的信用を大きく損なう事態となりかねない。

政府・主催者はこの問題を「現場の小さなトラブル」として放置せず、万博を「誰のための事業にするのか」を改めて問い直すべき時にきている。