大阪府が大学生らに「食費支援」1人7000円　19～22歳対象で秋から申請受付へ　吉村知事「若者のご飯を支えたい」

19～22歳の若者に1人7000円　大阪府が食費支援を発表

大阪府の吉村洋文知事は6月9日、府内在住の大学生や若者を対象に、一人当たり7000円の食費支援を実施する方針を明らかにした。物価高騰の影響を受けやすい若年層の生活を下支えすることが目的で、対象年齢は19歳から22歳。申請受付は秋ごろから開始予定だという。

支援の仕組みは、すでに子育て世帯や妊婦向けに実施されている「お米クーポン」と同様の形を検討しており、デジタルクーポンまたは現物給付の形になる可能性がある。実際の配布方法や申請手続きの詳細は今後府が発表するとしている。

住民票がなくても対象に　「府内に住んでいればOK」

今回の支援制度の大きな特徴は、住民票の有無にかかわらず「大阪府内に実際に居住していること」が確認できれば対象となる点だ。大学の寮やシェアハウス、下宿などに住む若者も含まれる。

吉村知事は「大学生や若者は本当によくご飯を食べる年代。自分の若いころを思い返しても、空腹と闘いながら勉強していた記憶がある。物価高で大変な時代だからこそ、若者にも支援を届けたい」と述べた。

さらに、「勉強とアルバイトを両立している若者は、所得がそれほど高くない。そうした世代の健康と生活を守るための施策であり、子育て支援に準じる意味合いを持っている」と語り、制度の正当性を訴えた。

「他の世代は？」との声にも言及　バランスに配慮

若年層に限定した支援であることについては、「他の世代はどうなんだ？」という批判が出る可能性を認めつつも、「対象は、子育てを終えた直後の世代で、まだ経済的に自立しきれていない若者。社会に出る準備をしている段階で、支援が必要」と説明した。

今後、さらに他の世代への支援拡大を検討するかについては明言を避けたが、「まずは支援が届きにくい若年層から」との姿勢を崩さなかった。

今回の政策は、大学無償化や給付型奨学金といった国の教育支援政策とは別に、大阪府独自の判断で行われるもので、全国的にも珍しい“若者向けの物価対策”となる。

SNSでは歓迎の声と「全世代支援を」の声が交錯

この発表を受け、SNSでは若者層を中心に好意的な反応が相次いでいる一方、「働く世代や高齢者は置き去りか」といった声も見られた。

「7000円は大きい！ 食費に余裕ができたら勉強もはかどる」
「住民票なくてもOKってありがたい。下宿してる身には助かる」
「子育てと若者には支援。じゃあ40代独身はどうすれば…」
「なんで大学生だけ？　専門学校生とかフリーターも苦しいよ」
「でも正直、若者向けにちゃんと支援するのはいい動きだと思う」

現役大学生やその家族からは「ありがたい」という声が多く上がる一方で、制度の線引きに不公平感を抱く市民も一定数いることが明らかになった。

物価高対策は、単なる一時的な給付だけではなく、生活インフラや所得向上といった根本的な支援と併せて行う必要がある。今回の若者支援が、今後の政策全体にどのように波及していくのか注目される。