大阪維新が都構想を再始動　小規模自治体の合併案も浮上、秋に制度案とりまとめへ

大阪維新、都構想に再び挑戦　小規模自治体の合併も視野に

地域政党「大阪維新の会」が再び“都構想”の議論を加速させている。5月28日、大阪市内で開かれた党内会議では、大阪市を特別区に再編する構想の制度設計について中間報告が示され、新たに府内の小規模自治体の合併も検討対象に含めるという内容が打ち出された。

吉村洋文代表（大阪府知事）は冒頭の挨拶で「大阪が一つになればもっと力を発揮できる。東京一極集中では未来はない」と強調。強い大阪を目指すという熱意を改めて表明した。

制度案の刷新：行政のデジタル化で役割再定義

今回の報告では、デジタル化が進む社会において、行政の役割分担にも見直しが必要との認識が示された。特に、住民サービスの一部が技術革新によって効率化されていることを踏まえ、これまで特別区が担うとされた業務の再編が検討されている。

報告をまとめた検討チームの高見亮市議によれば、「今後は府に一元化した場合の行政効率や財政効果も定量的に試算する」とし、都構想の実現性に向けた具体策を年内にまとめる見通しだ。

合併論も浮上：小規模自治体の再編で効率化へ

今回の中間報告では、都構想に加え、府内の市町村間でも規模の小さい自治体同士の合併を促すような提言も盛り込まれた。人口減少や税収減が進むなかで、持続可能な行政体制の再構築が必要とされている。

これまで大阪市の再編に限定されていた都構想に、広域的な視野が加わった格好だ。報告では今後、府と特別区の財源配分や人口規模を踏まえた区割り、役割分担の詳細についても有識者の意見や住民の声を反映させながら検討を進めていくとした。

住民の理解がカギ：秋には制度案まとめへ

過去に2度、住民投票で否決された都構想。今回の再始動では、反省点を活かし、住民の不安や疑問に丁寧に応える姿勢が問われる。最終的な制度案は今年の秋をめどにまとめられる予定で、賛否を含めた議論が今後活発化しそうだ。

SNS上の反応

「また都構想？正直、住民投票で否決されたのにしつこい印象がある」
「人口減ってるのに合併しても意味あるのかな。サービスが薄まるだけでは？」
「大阪の未来を見据えるなら、合併もやむなし。だけどもっと説明が必要」
「東京一極集中に対抗するなら、やっぱり大阪しかない。応援してます」
「住民サービスがどうなるのか、きちんと説明してくれないと賛成できない」