大阪・関西万博で無許可業者が工事関与　アンゴラ館休館の裏に下請け未払い問題も浮上

ずさんな監督体制が露呈　無許可業者が万博施設の工事に関与

2025年大阪・関西万博に出展予定のアンゴラ館をめぐって、驚くべき事実が明らかになった。大阪市の業者が建設業法上の許可を持たないまま、パビリオンの工事に関与していたことが関係者の証言から分かった。この業者は下請け企業に対して工事費用を支払わず、結果として工事が中断され、施設は開館できない状態が続いている。

本来、府内で建設業を営むには大阪府知事または国の許認可が必要だが、この業者にはその記録が確認できていない。つまり、法的に「建設業者」としての立場すら満たしていなかったことになる。さらに数千万円規模の施工費が未払いのままになっており、下請け側は工事継続を断念したという。

「泣き寝入り」はさせない　下請け企業の怒りと不安

費用を支払ってもらえず、仕事を途中で投げ出さざるを得なくなった下請け業者の代表は、「すでに多額の資材費と人件費を投じており、このままでは会社がもたない」と語った。契約では支払われるはずだった数千万円が滞ったままで、追加の工事費についても一切話が進んでいないという。

一部では訴訟も視野に入れた動きが出ており、関係者の間では「もう国や万博協会が介入しないと収拾がつかない」との声もある。

責任逃れの協会　民間トラブルと突き放す姿勢

主催団体である日本国際博覧会協会は、今回の問題について「あくまで民間間の契約上のトラブル」として関与を避ける姿勢を見せている。しかし、そもそも協会が工事の進捗や関係業者の適格性を管理・監督していれば、このようなトラブルは未然に防げた可能性がある。

一部の下請け企業は「博覧会という国家プロジェクトだから、まさかこんなことが起きるとは思わなかった。責任を明確にしてほしい」と憤りをあらわにしている。

ネットで広がる疑念と怒りの声

SNS上でも、この件に対する批判が相次いでいる。信頼性を揺るがす問題に、多くの市民が不安と失望を感じているようだ。

「無許可で万博施設の工事？日本の法治はどこへ行ったのか」
「また下請けいじめか。大企業の顔をした責任逃れが横行してる」
「博覧会協会は管理責任を果たしていない。民間任せじゃないだろ」
「国が関与してるイベントでこんなズサンなことが許されるのか」
「外国との連携も大事だが、現場の声を無視した結果がこれだよ」

揺らぐ万博の信頼　見直されるべき運営体制

大阪・関西万博は国際的な注目を集める一大プロジェクトだが、こうした事件が立て続けに起こることで、運営体制の根本的な見直しを求める声が高まっている。万博の理念である「いのち輝く未来社会のデザイン」は、まず足元の信頼から築かれるべきだ。政府と協会は、一刻も早く全容解明と再発防止策を示す必要があるだろう。