大阪府が宿泊マナー啓発に2,316万円投入

訪日客の増加に伴う「マナー啓発」事業

大阪府は、訪日外国人旅行者の宿泊マナー向上を目的として、総額2,316万円を投じて啓発用コンテンツを制作する方針を発表した。実施主体は吉村洋文知事率いる大阪府で、今後さらに増加が見込まれる外国人観光客に対し、トラブルの未然防止を目的として、マナーを呼びかける動画やポスターなどを作成し、関西国際空港や観光施設で放映・掲示するという。

府が示した啓発テーマは、「備品の持ち帰り禁止」「和室では靴を脱ぐ」「ゴミの分別や騒音への配慮」など。いずれも常識的な内容だが、それを伝えるために2千万円超の税金を使うことに、府民の間では戸惑いや疑問の声も広がっている。

見えにくい成果に高額の支出　「また代理店案件か」と批判も

本事業は民間事業者に業務を委託する形で進められるが、委託金額の上限は2,316万円と高額で、制作物も「動画・静止画像・ポスター」とシンプルなものだ。

このことから「また広告代理店へのバラマキではないか」との批判が相次いでおり、過去にも大阪府のPR動画などで巨額の予算が代理店に流れた前例を想起する声もある。コンテンツの効果検証や市民へのフィードバックも曖昧で、「マナー啓発のためならもっと安価な手段もあったのでは」という意見は少なくない。

また、観光客のマナー問題を外国人観光客だけに限定するかのような印象を与える点も、国際都市としての配慮に欠けるとの声も一部から上がっている。

SNSの反応

この施策に対して、SNSでは賛否の声が飛び交っている。

「税金で“和室では靴を脱いで”動画？しかも2千万円？ちょっと信じられない」
「観光公害の解決はわかるけど、これはやりすぎ。代理店だけが潤う構図では」
「またお友達企業にお金流すパターンでは？維新の得意技だね」
「マナー啓発は必要だけど、ポスターと動画にこの金額？納税者をなめてない？」
「外国人にだけ言ってる感があってモヤモヤする。住民教育はどうなの？」

説明責任と透明性が求められる

大阪府の観光政策は万博やIR誘致に絡み、今後ますます拡大していくと見られる。だがそのたびに巨額の委託金が広告代理店に流れ、肝心の府民生活への還元が見えにくい構図に対しては、厳しい目が向けられている。

今回のマナー啓発動画事業をめぐっても、制作会社の選定過程、成果物の中身、効果検証の方法などについて、府が丁寧な説明責任を果たさなければ、府民の理解と納得を得るのは難しいだろう。