吉村知事「コメ価格1年で2倍は高すぎ」JA全中会長発言に反論、輸入米制限に疑問も

吉村知事、コメ価格高騰に異議

大阪府の吉村洋文知事は、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長が「コメ価格は決して高くない」と発言したことに対し、自身のX（旧ツイッター）で異を唱えた。吉村知事は「1年で2倍は高いでしょ」と強調し、消費者が選べる選択肢を確保する必要性を訴えた。

山野会長は、13日の会見で「コメ価格は長年、農家が採算を確保できない水準だった」とし、現状の高値基調はむしろ「正常化の一環」と述べていたが、吉村知事はこの見解に疑問を呈した。

コメ価格高騰の背景

コメ価格の上昇は、複数の要因が重なっている。まず、過去の減反政策が生産量を抑制し、供給不足を引き起こした。加えて、2023年の異常気象により、主力品種であるコシヒカリの品質低下が発生。さらに、農業従事者の高齢化や後継者不足も根本的な問題だ。

また、輸入米に高関税がかかり、消費者が安価な輸入米を選ぶ選択肢も限られている。吉村知事は、国が輸入米を制限し消費者の選択肢を奪っていると指摘し、コメ政策の抜本的な見直しが必要だと主張している。

政府の対応とその効果

政府は、価格抑制のために備蓄米を市場に放出しているが、コメ価格の下落にはつながっていない。2025年3月には約14万トンが供給されたが、価格は依然として高止まり。

輸入米も増加傾向にあるが、高関税が価格を押し上げており、消費者にとっては安価な選択肢とはなりにくい状況が続いている。

ネットユーザーの反応

吉村知事の発言にはSNS上で様々な意見が寄せられている。

「庶民には吉村知事の言う通り、コメは高すぎる」
「農家の生活も守られるべきだけど、消費者の負担も重視して」
「安い輸入米も選べるようにするべきでは？」
「価格高騰の原因をしっかり見極めて、政策を見直すべき」
「国は一方的な政策でなく、両者の意見を聞くべきだ」

今後の展望

コメ価格の安定には、供給量の調整だけでなく、消費者が安価な選択肢を選べる仕組みも必要だ。農業の生産性向上や輸入米に関する政策の見直し、農家支援と消費者保護を両立させることが求められている。

吉村知事は今後もコメ価格に関する政策の見直しを求める姿勢を維持するとみられ、消費者保護と農家支援のバランスが政策議論の焦点となる見通しだ。