大阪府、万博子ども無料招待で費用請求デマを否定　SNS拡散に知事も苦言

大阪府、万博子ども無料招待事業でデマ拡散を否定

大阪府が2025年に開催される大阪・関西万博で、4歳から高校生までの子どもを無料で招待する事業に関連し、「府が市町村に費用を請求している」という誤った情報がSNS上で広まっている。この件について大阪府は9日、公式に「完全な誤りであり、デマである」と明確に否定した。

府は市町村に費用を請求しないと明言

* この無料招待事業は、大阪府が独自に予算を確保し、府内の子どもたちに無料で万博を楽しんでもらうことを目的としている。
* 大阪府はこの事業に関する費用を市町村に請求することはなく、あくまで府の負担で実施される。
* 一部の市町村が独自に2回目の無料招待を計画する場合、その費用は各市町村が予算を組んで対応するものであり、府の予算は関与しない。

誤情報の拡散にSNSで批判も

SNSでは、「府が市町村に費用を請求している」との誤情報が一部で拡散されたが、これに対して多くのネットユーザーからは批判的な声が上がっている。

「こういうデマが広がると、本当に困っている人に正しい情報が届かなくなる。」
「無料で招待するなら、それは大阪府の負担であるべき。府の対応は正しい。」
「デマに惑わされず、しっかりと府の公式発表を確認すべきだ。」
「市町村も独自で招待をやるなら、その費用は当然自治体が負担するのは当たり前。」
「こういう誤情報が広がるたび、正しい情報発信の大切さを痛感する。」

吉村知事もSNSでコメント

吉村洋文大阪府知事は、自身のSNSアカウントで「もうそろそろ万博のデマやめません？」とコメントし、誤情報の拡散を憂慮。大阪府としても、正確な情報発信に努める姿勢を示した。


* 大阪府は万博子ども無料招待事業の費用を市町村に請求していない。
* 誤情報がSNSで拡散されたが、大阪府は公式に否定。
* 一部市町村が独自に実施する無料招待は各自治体が負担。
* 吉村知事は誤情報拡散を批判し、正確な情報共有を呼びかけ。

大阪府は今後も正しい情報を積極的に発信し、万博が円滑に実施されるよう努める考えだ。