【大阪・関西万博】VIP来場3割未満でアテンダント出番なし　「生活に支障」訴える声も

VIP来場が予測の3割未満にとどまる異常事態

開催から3週間が経過した大阪・関西万博で、想定されていたVIP来場者数が大幅に下回っていることが明らかになった。日本国際博覧会協会から業務を委託されている日本コンベンションサービスによると、現在までのVIP来場は予測の3割にも満たない水準で推移している。アテンダントとして雇用されたスタッフの多くが勤務日ゼロ、またはわずか1日のみという事態に陥っており、深刻な生活への影響も出始めている。

アテンダントの多くは、時給2,000円近い好待遇に魅力を感じ、以前の職場を離れて万博での仕事に期待を寄せていた。しかし蓋を開けてみれば、万博開幕後に実際に案内業務を行う機会はほとんど与えられず、スタッフの間では「契約違反ではないか」といった不満や怒りの声が噴出している。

運営側の対応に不透明感　「丸投げ」の構造に批判

アテンダント業務は日本国際博覧会協会が業務を民間に委託し、日本コンベンションサービスが実務を担当している構造だ。しかし、今回のVIP来場者数の激減という問題について、協会側は具体的な説明や補償対応をほとんど示しておらず、全てを事業会社に任せている「丸投げ」状態が強く批判されている。

スタッフの中には、収入が生活費の大部分を占める人も多く、ある女性は「時給2,000円と聞いて、それまでのアルバイトを辞めて万博に賭けたが、開幕後に働けたのはたった1日」と語る。協会からの連絡もなく、今後の見通しが一切示されていないことに大きな不安を抱えているという。

VIP来場減少の背景に「政治日程」も影響

VIPの来場が減少している背景には、いくつかの要因がある。1つは、要人が日本国際博覧会協会のルートを経ずに、関係する企業や団体が運営するパビリオンを直接訪問するケースが目立っていること。もう1つは、国内の政治日程だ。特に今年夏に予定されている参院選に向けて、政治家が地元対策を優先し、万博への訪問を控えているとの見方が広がっている。

こうした事情により、アテンダントの出番は激減。あるスタッフは「4月末まで一度も呼ばれなかった。今後、急に呼ばれても対応できるのか不安だ」と打ち明けた。また別のスタッフは、「最近になって、事業会社から副業をしてよいという連絡がきたが、条件の合う仕事なんて今さら見つからない」と語り、制度の不備を指摘する。

形だけの雇用契約？ 問題の本質は“需給ミスマッチ”

現在、事業会社はスタッフに向けて、VIP来場が予想を下回った場合は「平均賃金の日額6割」を支払うと説明している。しかし、そもそも勤務日がなければ支払う基準も曖昧になりやすく、現場の声は「事実上の放置」に近い印象を受けている。

この問題の根本には、運営側の需要予測の甘さと、それを前提にした雇用体制の構築という、典型的な「需給のミスマッチ」がある。今後VIP来場者が増えない限り、アテンダントとして雇用された人々は働けないまま、契約期間だけが過ぎていくことになる。


* 万博のVIP来場が予測の3割以下で推移
* アテンダントの勤務日ゼロが相次ぎ、「契約違反」との声も
* 協会側は対応を明言せず、事業会社に対応を丸投げ
* VIP来場減の背景に、政治スケジュールや運営構造の問題


大阪・関西万博は日本の技術と文化の発信の場であり、多くの人材がその成功を信じて関わっている。今回のVIP来場者数の激減による雇用問題は、単なる運営ミスでは済まされない。現場の声を無視せず、運営側が真摯に責任を持って対応にあたるべきだろう。