2025-05-02 コメント投稿する ▼
公約万博“土下座警備員”が示す日本のカスハラ問題 暴言・暴力で離職者続出
関西万博の“土下座警備員”が波紋 カスハラ被害に業界が悲鳴
大阪・関西万博の会場で、警備員が来場者に土下座する映像がSNSで広まり、波紋が広がっている。現場は4月17日、万博の西ゲート近く。男性来場者がバイクの駐輪場を尋ねた際、警備員が「身の危険を感じて」土下座したと、主催の日本国際博覧会協会は説明している。
協会側は「強要されたわけではない」と強調するが、「二度と同じようなことが起きないようにしたい」と対応を検討している。
「捨てとけ貧乏人」「SNSにあげるぞ」警備員たちに飛ぶ心ない言葉
今回の騒動を受け、警備業界が直面するカスタマーハラスメント、通称“カスハラ”の深刻な実態が改めて注目されている。
全国警備業協会が昨年行ったアンケートでは、大手警備会社の約7割が「カスハラの被害を受けた」と回答。なかには「誘導が気に入らないと説教され、土下座を強要された」「空き缶を投げつけられた」「『汚い手でバッグを触るな』と罵倒された」といった事例も寄せられている。
また、神奈川県内で働く70代の警備員は「駐車場所が見つからないと怒鳴りつけてくる高齢者が多い」と打ち明ける。ストレスのはけ口として警備員が矢面に立たされるケースが少なくないという。
人手不足と高齢化 限界に近づく現場
警備員は全国で58万人超(2023年時点)いるが、その約7割が50代以上、うち最多は70代。過酷な現場に加え、カスハラが人材確保と定着の壁になっている。
全国警備業協会では、今年3月にカスハラ対策の基本方針を策定。さらに5月2日には、実際にあったハラスメントの事例をイラスト付きでまとめ、全国の加盟会社に通知した。狙いは、現場で「これはカスハラか?」と迷ったときに、すぐ判断できるようにすることだ。
同協会の担当者は、「警備員が反発すれば会社に怒られると思い込んでしまう状況を変えたい。最前線で働く人を守るのが業界の責任です」と語る。
ネットにも共感と怒りの声
SNS上でも、警備員への理不尽な扱いに多くの共感と怒りの声が寄せられている。
「万博で土下座とか胸が痛む。あんな映像、もう見たくない」
「警備員に『貧乏人』って…ありえない。日本の民度を疑う」
「怒りの矛先をぶつけられる立場って本当に辛いと思う」
「反撃できない相手にだけ強く出る人間、最低だよ」
「これは明確なカスハラ。ちゃんと法的に守られるべき」
“感情のゴミ箱”になってはいけない
警備員は、客の安全を守るという使命を持ちながら、時に理不尽な怒りを一身に浴びる“感情のゴミ箱”のような存在になってしまっている。
業界内では「このままでは人材がいなくなる」との危機感も強まっている。個社の努力だけでは限界があるとして、業界全体、ひいては社会全体での対応が求められている。
この投稿は吉村洋文の公約「2025年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化」に関連する活動情報です。この公約は10点の得点で、公約偏差値35.7、達成率は0%と評価されています。