吉村氏「立憲の消費税ゼロ案は妥協の産物」維新との違い鮮明に｜減税論争が参院選の争点に

1年限定の「ゼロ税率」案に冷ややか

「減税を本気で実現する気があるのか疑わしい」――日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は1日、立憲民主党が掲げる食料品の消費税率を1年間だけ0％にする案に対し、痛烈にこう切り捨てた。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は、「党内で意見がまとまっていない中で出てきた妥協の産物」とまで言い切った。

立憲民主党は、物価高騰が続くなかで国民の家計負担を一時的にでも軽減しようと、来年から1年間、食料品の消費税をゼロにする方針を夏の参院選の公約に掲げる。必要に応じて最大2年まで延長可能とする案だが、吉村氏はその期間の短さや制度の不安定さに疑問を呈した。

維新は2年ゼロ案を提言

一方、維新の会は以前から食料品の消費税を2年間ゼロにするよう政府に提案している。吉村氏は「減税をやるなら中途半端ではなく、実効性のある制度でないと意味がない」と訴える。加えて、「事務コストも無視できない。短期でコロコロ変えるより、ある程度の期間を見据えた制度設計が必要だ」と、石破茂首相の慎重姿勢にも理解を示した。

立憲党内でも温度差

立憲民主党内でも、消費税減税に対しては意見が割れていた。社会保障財源としての重要性を重視する議員もいれば、今は減税で国民生活を支えるべきという声も根強かった。最終的にまとまった案は「つなぎ策」であり、将来的には給付付き税額控除の導入を目指すとされている。

党関係者の一人は「現実的な落としどころを探った結果」と語るが、有権者の目には「選挙向けのその場しのぎ」と映っている可能性もある。

SNSでは「期待」と「冷めた視線」が交錯

立憲の減税案に対し、ネット上ではさまざまな反応が飛び交っている。

「1年間だけ？どうせ選挙終わったらやらないんでしょ」
「食料品だけでもゼロにするっていう姿勢は評価したい」
「税率コロコロ変えたら事業者も混乱するわ」
「消費税なくせって言ってた政党が、いつの間にか“ちょっとだけゼロ”になってる」
「減税したい気持ちはわかる。でも財源の話がなさすぎる」

一方、維新案にも「2年だけでは意味がない」「恒久的に廃止すべき」といった声も上がっており、消費税に対する国民の関心の高さが改めて浮き彫りになっている。

減税論争は参院選の争点に

今回の一件で、消費税を巡る議論はますます熱を帯びそうだ。物価高が続く中、与野党ともに減税や支援策のあり方を問われている。有権者の暮らしに直結するテーマだけに、夏の参院選では各党の政策と実行力がシビアに評価されることになるだろう。