大阪万博、チケット販売低迷と予算超過で失敗濃厚か｜夢洲再開発にも暗雲

開幕2週間で見えた厳しい現実

大阪・関西万博は開幕から2週間が経過したが、来場者数は137万9000人にとどまり、主催者が期待するペースの半分程度に過ぎない。確かに初週には70万人（一般来場者52万人）を突破し、2005年の愛知万博を上回るスタートを切ったかに見えた。しかし、現実には大きな温度差が生じている。関西圏では一定の関心が見られるものの、東京を含む他地域では盛り上がりを欠き、全国的な一体感には至っていない。

チケット販売不振や一部パビリオンの工事遅延、さらにはネパール館の建設費不払いによる工事停止など、運営トラブルも後を絶たない。会場の夢洲自体も、アクセスの不便さや地盤問題がかねて指摘されており、不安要素は山積している。

チケット1800万枚が損益分岐点も想定の半分止まり

大阪万博は、建設費だけでも当初予定を大幅に超えた約2350億円を投じている。この巨額投資を回収するためには、会期中に「1800万枚」のチケット販売が最低条件とされている。これは吉村洋文大阪府知事自身が記者会見で明かした数字だ。

ところが、現状の来場ペースでは、単純計算で一日15万人の来場が必要にもかかわらず、それに大きく届いていない。序盤にこそ期待以上の賑わいを見せた愛知万博でも、後半の駆け込み需要で来場者数が大きく伸びた経緯があるため、主催者側はまだ希望を捨てていない。しかし、この大阪万博については開催前から否定的な世論が強かっただけに、単純な比較はできないだろう。

理念なき万博、過去との決定的な違い

1970年の大阪万博では、小松左京氏や梅棹忠夫氏ら関西の知識人が理念面で万博を支えた。民間の自発的な応援も広がり、「万博の意義」が社会全体で共有されていた。しかし、今回は違う。万博そのものが日本維新の会の政治色と結びついてしまい、むしろ開催是非論や経済効果論争の火種になってしまった。

結果として、万博に対する国民的支持は広がらず、チケット販売にも悪影響を及ぼしている。理念なきイベントは、たとえ一時的な人気を得ても、最終的には持続性を欠く運命にある。

会場跡地再開発も不安材料

さらに、万博終了後の夢洲再開発計画にも懸念が残る。もともと軟弱地盤で知られるこの人工島にIR（統合型リゾート）施設を誘致しようという構想があるが、万博すら盛り上がらない状況で、果たして人を引きつけられるのか疑問だ。

大阪維新の会にとっても、万博と夢洲開発は一連のプロジェクトであり、万博の失敗は政治的打撃になりかねない。現状では、チケット販売の立て直しも、跡地活用の展望も見通しは厳しいと言わざるを得ない。


- 万博来場者数は想定の半分、全国的な関心も低調
- チケット1800万枚が損益分岐点だが到達は厳しい状況
- 理念不在の万博で、過去の大阪万博と大きな違い
- 夢洲の再開発計画にも暗雲、万博失敗の影響が懸念される