「市民を守るため」交野市が万博首長連合を脱退　山本市長が負担強要と対応を批判

大阪府交野市の山本景市長は4月10日、自身のX（旧Twitter）で「大阪・関西万博首長連合」からの脱退を表明した。理由は、万博関連の子ども招待事業に対する市の意向が無視され、不当な対応を受けたとするものだ。

市長はSNS上で、脱退に至った背景を次のように説明している。

- 万博の「子ども無料招待事業」第2回目で、市に対し約2000万円もの費用負担を求められたが、これを断ったところ、市町村名が報道機関に公表されたこと。

- 第1回の招待事業では、市立の小中学校に対し「参加を希望しない」という選択肢を外したアンケートを強行され、事実上、参加を強制されるような「パワハラまがい」の状況だったこと。

山本市長は、「市として招待事業への参加を希望しないと伝えたにも関わらず、まるで悪者かのような扱いを受けた」として、府や万博関係機関の対応に強く反発。市民にとって不利益となり得る万博施策には同調できないとの考えを示した。

さらに市長は、子ども招待事業によってバスの確保が難しくなり、市内の通学・通院・高齢者の移動手段に支障を来す恐れがあると指摘。「市民生活に直結する交通インフラへの影響を無視してまで、万博に協力するつもりはない」と明言した。

実際、交野市はこれまでにも「学校単位での万博参加は見送る」と表明しており、今回の脱退はその姿勢を一貫させたかたちだ。

「首長連合に名を連ねていると、あたかも市が全面的に万博に賛同しているように見られてしまう。それは市民への誤解を招く」と山本市長。今後も、市として独自の判断で住民にとって必要な支出・対応を決めていくと語っている。

万博開催を前に、こうした自治体の離脱は今後の影響が注目されるところだ。他の市町村にも波及する可能性があり、万博運営側にとっても対応の見直しを迫られる事態となりそうだ。