大阪府の「グローバル人材育成」事業、税金バラマキの温床となる懸念

大阪府が推進する「高校生等海外進学支援事業」において、委託事業者の選定が完了しました。この事業は「国際競争に打ち勝つトップレベルのグローバル人材育成」を目的として掲げ、将来、世界で活躍できる若者を支援するものとされています。しかし、その実態は、 taxpayer（納税者）の血税を使い、一部の若者の海外進学を後押しするプログラムに過ぎないのではないでしょうか。厳格な目標設定や成果指標（KPI）が不明瞭なまま進められるこうした事業は、税金の無駄遣い、すなわち「バラマキ」に繋がりかねない危険性を孕んでいます。

「グローバル人材育成」の実態は海外進学支援

今回、大阪府の「高校生等海外進学支援事業」の委託候補者として選定されたのは、株式会社アイエスエイでした。この事業は、大阪府内在住の高校生等を対象に、海外の大学での学位取得を目指すための総合的な支援プログラムを提供するものです。具体的には、海外進学に必要な英語力や高度なコミュニケーション能力を養う講座、長期休暇期間中の短期留学、そして個々に合わせたきめ細やかな進路指導などが盛り込まれています。

事業の目的として「大阪が国際競争に勝ち抜くために必要な、世界で活躍できるトップレベルのグローバル人材の育成」が掲げられていますが、その実態は、 taxpayer（納税者）の税金を原資として、一部の恵まれた学生の海外進学への道を支援することに他なりません。国内で人材育成が困難であるという明確な理由も示されず、なぜこれほどの予算を投じてまで海外進学を後押しする必要があるのか、その必要性そのものが問われるべきです。

見えにくい事業の「費用対効果」

株式会社アイエスエイは、提案事業者として選定された理由として、「一貫性のあるプログラム構成と参加者支援の工夫が見られる」「昨年度実施した事業の課題に対する改善が適切に行われており、事業運営に向けた体制が概ね良好な、実効性のある提案であった」などが挙げられています。特に、短期留学における「アントレプレナー教育の精神を活かした独自性の高いプログラム構成」や、「LINEを活用した情報共有体制の充実」などが評価されたとのことです。

これらの評価項目は、プログラムの質や運営体制に焦点を当てたものと言えます。しかし、 taxpayer（納税者）の視点から最も重要視されるべきは、「事業の費用対効果」、すなわち、投じた税金に対してどれだけの成果が上がり、それが大阪府民や日本全体の利益にどのように貢献するのかという点です。

今回の事業内容や選定理由からは、具体的な成果目標（KGI）や、それを達成するための評価指標（KPI）が明確に示されていません。プログラムの「実効性」や「独自性」が評価されたとしても、それが将来の国際競争力向上にどれだけ繋がるのか、あるいは大阪府への経済的・社会的なリターンがどれだけ見込めるのか、といった定量的な評価がなされているかは甚だ疑問です。 KGIやKPIが不明確なまま進められる事業は、その成果が不透明であり、単なる「バラマキ」に陥るリスクが極めて高いと言わざるを得ません。

「外国」への優遇策は後を絶たない

今回の大阪府の事業は、決して例外ではありません。現在、国や地方自治体においては、「外国」を優遇するかのような政策が目白押しです。例えば、インバウンド誘客のためのデジタルノマド誘致事業への補助金交付、外国企業による県への投資を促進するための助成金、さらには外国人支援事業への巨額な助成金などが報道されています。

これらの政策は、「国際化」「経済活性化」といった聞こえの良い言葉で正当化されがちです。しかし、その裏側では、国内産業の疲弊や、国民生活の逼迫といった課題が深刻化しています。「外国」への手厚い支援や優遇策に税金が優先的に投入される一方で、本来、優先されるべき国内の課題への対策が後回しにされているのではないでしょうか。

大阪府のグローバル人材育成事業においても、選定された株式会社アイエスエイの他に、東武トップツアーズ株式会社や株式会社JTBといった国内の大手旅行会社も提案に参加していました。報道によれば、東武トップツアーズは過去に沖縄・辺野古沖での事故に関与していたとされていますが、選定においては事業内容の評価が重視されたようです。しかし、 taxpayer（納税者）としては、「誰のため、何のために税金が使われるのか」という根本的な問いを、常に持ち続ける必要があります。

taxpayer（納税者）の視点からの見直しを

大阪府の「高校生等海外進学支援事業」は、その名目とは裏腹に、 taxpayer（納税者）の税金が、実態の不明確な「グローバル人材育成」という名の海外進学支援に費やされることへの懸念を抱かせます。事業の目的が曖昧で、具体的な成果指標（KGI, KPI）が設定されていないのであれば、それは単なる「バラマキ」と批判されても仕方がありません。

将来の日本を担う若者の育成は喫緊の課題ですが、その支援のあり方は、 taxpayer（納税者）の視点に立ち、費用対効果を厳しく精査した上で行われるべきです。政府、そして各自治体は、的外れな「国際化」や「外国優遇」に躍起になるのではなく、まずは国内の課題解決と、国民生活の安定・向上に税金を最大限活用する姿勢を示すことが求められています。

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まとめ

• 大阪府の「高校生等海外進学支援事業」は、 taxpayer（納税者）の税金を使って一部の若者の海外進学を支援するものであり、その必要性が問われる。
• 事業の目的や評価指標（KGI, KPI）が不明確であり、「バラマキ」に繋がる懸念がある。
• 「グローバル人材育成」という名目だが、実質は海外進学支援であり、費用対効果の観点からの検証が不可欠である。
• 国や自治体全体で「外国」への優遇策が目立つが、国内の課題解決を優先すべきである。