大阪都構想、法定協設置案は「継続審査」 維新内部の亀裂露呈、実現へ暗雲

大阪市を廃止し、東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」。この構想実現に向けた制度設計を協議する法定協議会（法定協）の設置議案が、2026年2月24日に開かれた大阪府議会本会議で、継続審査となりました。当初、大阪維新の会を率いる吉村洋文知事は、年度内（2026年3月末まで）の議決を目指す意向を固めていましたが、その目標は達成されず、構想実現に向けた道のりは再び不透明さを増しています。

背景

維新の「悲願」実現への遠のく道筋

大阪都構想は、大阪維新の会が長年掲げてきた看板政策であり、大阪都構想の実現は、吉村知事にとって政治生命をかけた悲願とも言えます。この構想は、大阪市を廃止し、その区域に5つの特別区を設置するという大胆なもので、都市機能の効率化や行政コストの削減などを目指すものです。

吉村知事は、2023年に行われた大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で、自身が知事に、松井一郎氏（当時市長）が府知事に就任するという構想（※注：提供テキストでは横山氏が市長とあるため、文脈を優先。2026年時点での知事・市長関係は吉村知事、横山市長と解釈）を経て、都構想実現に向けた機運を高めようとしてきました。このダブル選後、吉村知事は「来年4月までの住民投票実施」を公約として掲げ、その第一歩となる法定協議会の設置を急いでいたのです。

当初、吉村知事は、法定協議会設置議案を2026年3月6日の大阪市議会、同9日の大阪府議会にそれぞれ提出し、年度内の議決を目指すという具体的なスケジュールを府議らに示していました。府議会で過半数を占める大阪維新の会府議団も、この方針に沿って進むものと思われていました。

現状分析

府市分裂、深まる維新内部の亀裂

しかし、法定協議会設置への道は、当初の想定よりもはるかに険しいことが明らかになりました。吉村知事が年度内決着を急ぐ一方で、大阪維新の会に属する大阪市議団の間で、法定協議会設置の早期進展に対する慎み深い、あるいは慎重な意見が根強く存在していたのです。

市議団の一部からは、「我々（市議団）はまだ、住民投票について市民の信を問うていない」との声が上がり、法定協議会設置の早期決議には難色を示しました。この市議団の意向を受け、大阪維新の会代表代行でもある横山英幸市長は、当初予定されていた3月6日の市議会への議案提出を見送る決断をしました。

この市議団の対応を受け、吉村知事は、府議会へは予定通り3月9日に議案を提出する意向を示しました。しかし、その前日である3月6日夕、吉村知事は大阪市役所で横山市長や府議団幹部らと協議しましたが、事態の打開には至りませんでした。

市議団の抵抗は、吉村知事や府議団幹部の想定を上回るものでした。「このままでは（法定協議会設置の）議案は（市議会で）通らない」との悲観的な意見が市議団内で噴出。横山市長は、府議会への提出予定日を目前に控えた3月8日、改めて3月中の議案提出を見送ることを表明せざるを得ませんでした。

苦肉の策

「継続審査」に落ち着いた舞台裏

大阪維新の会内部で府と市の対応が真っ二つに割れ、法定協議会設置議案の行方が不透明となる中、事態打開のために持ち上がったのが、「継続審査」という苦境を乗り切るための代案でした。

府庁での協議の場において、大阪維新の会府議団の河崎大樹代表が、府議会で議案を継続審査とする方針を切り出しました。この提案に対し、市議団幹部らは好意的な反応を示したものの、府議団内からは「なぜ市議団の意向に合わせなければならないのか」といった不満の声も漏れたといいます。

しかし、都構想実現という共通目標のため、府議団幹部らが粘り強く府議団内の説得にあたりました。その結果、大阪府議会は、最終的に参加者全員の賛成（満場一致）で、法定協議会設置議案の継続審査を決定するという異例の決着を見ました。

この「継続審査」という判断は、対立する府議団と市議団の双方の顔を立て、ひとまず事態のさらなる悪化を避けるための、いわば「苦肉の策」であったと言えるでしょう。しかし、根本的な対立の解消には至っておらず、水面下では依然として火種がくすぶっている状況です。

今後の見通し

不透明さを増す都構想の行方

今回の「継続審査」という結論は、大阪都構想の実現に向けたスケジュールを大幅に遅延させるだけでなく、維新の会内部における一枚岩ではない実態を改めて浮き彫りにしました。

大阪市議団は今後、市内各地でタウンミーティングなどを開催し、市民の意見を幅広く聞く方針です。しかし、このプロセスを経て、改めて法定協議会設置議案への態度を決定することになるため、市民の反応次第では、さらに結論が先送りされる可能性も十分に考えられます。

仮に、市議団が議案への賛成に転じたとしても、法定協議会設置議案に反対を表明している自民党や公明党といった他会派との合意形成の道筋は、依然として見えていません。これらの政党との調整が難航することは避けられず、今後の府議会や市議会での審議は、さらに波乱含みとなることが予想されます。

吉村知事は「一歩二歩着実に進んでいる」と語りましたが、その表情には当初の楽観的な見通しは消え、厳しい現実を突きつけられている様子がうかがえます。大阪都構想の実現という「悲願」達成への道は、かつてないほど険しさを増していると言わざるを得ません。

まとめ

• 大阪都構想の法定協議会設置議案が、大阪府議会で継続審査となった。
• 当初の年度内決着目標は頓挫し、吉村知事の計画は大幅に遅延した。
• 大阪維新の会内部で、府議団と市議団の間で意見の対立が顕在化し、対応が割れた。
• 市議団の慎重意見を受け、横山市長が議案提出を見送るなど、混乱が生じた。
• 最終的に「継続審査」という苦肉の策で決着したが、根本的な解決には至っていない。
• 市議団は今後、市民意見を踏まえて態度を決定する方針だが、さらなる延期の可能性もある。
• 反対する自民党、公明党との合意形成の目処も立たず、都構想実現への道のりは険しさを増している。