大阪府公立高校4割が定員割れ、授業料無償化で私立専願増加が加速

4割の公立高校が定員割れに

2026年3月11日に実施された大阪府公立高校の一般入試では、平均倍率が1.05倍となりました。府立高校全126校のうち55校が定員割れとなり、約43.6%の学校が募集定員を下回る結果となっています。

2026年1月30日時点の進路希望調査では、126校中71校で定員割れの可能性があると発表されていました。最終的に55校となったものの、依然として深刻な状況です。

大阪府内の中学校を2026年3月に卒業する見込みの生徒は6万5171人で、前年より173人減少しました。少子化の影響が受験者数にも表れています。府立高校全日制の希望者は3万6032人で、希望率は55.29%と前年同時期の56.17%から0.88ポイント低下しました。

「公立高校がこんなに定員割れするなんて、昔じゃ考えられない」

一方で、トップ校の倍率は高い水準を維持しています。北野高校が1.33倍、天王寺高校が1.34倍、高津高校が1.66倍など、文理学科のあるトップ10校は狭き門が続いています。定員割れする学校と高倍率の学校の二極化が進んでいます。

私立専願者は4年連続で増加

定員割れの背景には、私立高校の授業料無償化があります。大阪府は全国に先駆けて、2024年度から段階的に私立高校の授業料無償化を導入しました。2026年度には全学年で所得制限なしの完全無償化が実現します。

私立専願を希望する生徒は2万1589人で、専願率は前年の32.19%を上回る33.13%となりました。4年連続で増加しており、私立志向の高まりが顕著です。

「私立も無償なら、設備が整った私立に行かせたい」
「公立は授業料が安いだけが取り柄だったのに、それがなくなったら選ぶ理由がない」

教育アドバイザーの清水章弘氏は、私立有利の要因として柔軟な入試制度を挙げています。私立高校は試験日程が公立より早く、午前と午後の複数回受験や併願が可能です。一方、公立高校の受験は基本1校のみです。清水氏は「試験日程が早いと、なるべく早く合格して安心したいと思います。そうした条件を揃えずに競争しましょうというのは、甚だおかしなものだと思います」と指摘しています。

さらに私立高校では、海外への修学旅行やデザイン性の高い制服、充実した設備など、学校の魅力づくりに力を注ぎやすい側面があります。現場からはこうした競争条件の差によって私立有利で公立には不利だという指摘が上がっています。

3年連続定員割れで統廃合の対象に

大阪府には独自の3年ルールがあります。大阪府立学校条例第2条は、入学を志願する者の数が3年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とすると定めています。

この条例は2012年に当時の橋下徹大阪府知事が推し進めた教育改革の一環として制定されました。少子化により児童数が減少している一方で、学校数は児童数と比較して減少していないため、学校配置の適正化を推進する目的があります。

「3年ルールで母校がなくなるかもしれない」

2026年度には大正白陵高校と福泉高校の募集停止が決定しており、公立校廃校の流れに歯止めがかかりません。この20年間で大阪の公立高校は約40校が消滅しています。

大阪府立高等学校教職員組合執行委員長の志摩毅氏は「定員を設定するのは教育委員会です。2024年度は前年より中学卒業者数が331人減る一方で募集定員を400人増やしている。つまり、全体の募集定員に対し、志願者が不足する仕組みになっています」と問題点を指摘しています。

不利な競争によって現場の教員のモチベーション低下や人材流出が起これば、公立高校のさらなる魅力低下という負のスパイラルにもつながりかねません。教育の質にも関わる問題になる可能性があります。

地域の過疎化にも影響

統合や再編といった学校数の適正化がもたらす問題は、教育だけにとどまりません。地方の過疎化が進む中、高校は最後の中核的な公共施設としての役割も担っているからです。

清水氏は「高校がなくなると、子育て世帯がいなくなってしまう。元気がなくなってしまう。つまり、どこの学校を減らしていくのかということは、街づくり、国づくりそのものだから、慎重に行かなければいけない」と指摘しています。

高校のあるべき姿として、時代とともに求められる人材は変化しているにもかかわらず、国内の高校では戦後から普通科偏重が続き、現在は約74%の生徒が普通科に在籍しています。

アメリカなどでは、高校は社会進出を準備する場という位置づけが強く、そのまま就職する生徒も珍しくありません。AIが普及し、デジタル人材が求められるこれからの時代、理系教育の強化や、より高度で専門的な技術を若いうちから学ぶなど、高校教育も社会の変化に合わせた形に変化させていく必要があるのかもしれません。

授業料無償化は教育の機会均等という観点では前進ですが、公立高校と私立高校の競争条件の整備や、統廃合による地域への影響など、多くの課題が残されています。大阪での事例は、2026年度から全国で実施予定の授業料無償化を考える上でも重要な示唆を与えています。