維新吉村洋文代表がダブル選で説明不足と謝罪も市議団との溝埋まらず都構想に暗雲

2026年2月22日、大阪維新の会の吉村洋文代表が大阪市議団と会合を開き、ダブル選決断の経緯について謝罪しました。会合は3時間弱に及びましたが、大阪都構想実現に向けた法定協議会設置の結論は持ち越しとなり、党内の溝は埋まっていません。

2026年2月22日、日本維新の会(維新)の吉村洋文代表(大阪府知事)は、大阪市の党本部で大阪都構想を巡り維新市議団との会合を開きました。会合には横山英幸副代表(大阪市長)も出席し、非公開で約3時間弱にわたって行われました。

吉村氏と横山氏は1月15日の緊急全体会議で、衆院選に合わせて出直しダブル選に臨む意向を突然表明しました。しかし市議団は同日、2027年4月の次期統一地方選で都構想を公約として掲げて挑むべきだとする決議書を取りまとめており、足並みに乱れが生じています。

吉村代表が説明不足を謝罪

会合終了後、記者団の取材に応じた市議団の東貴之代表と竹下隆幹事長によると、吉村氏らは出直し選に至った経緯について「説明が不足していた」として謝罪しました。会合には市議41人中40人全員が出席し、全員から意見を聴取しました。

市議からはダブル選への批判や不満のほか、吉村氏が2027年4月までの任期中の住民投票を目指す都構想のスケジュールについて質問が出ました。市議団からは「時期についてはいろいろ意見がある」「前回の統一地方選で都構想を前に出して戦ってきたわけではない」といった声が上がりました。

「事前に何も相談なく勝手に決めて謝罪って何なんだ」
「出直し選なんて税金の無駄遣いだろ」
「統一地方選で都構想を訴えるべきだった」
「市議団の意見を無視して独断専行じゃないか」
「説明不足って言えば許されると思ってるのか」

吉村氏は会合後、記者団に「いろんな意見が聞けてよかった」と述べましたが、市議団側の不満は完全には解消されていません。東代表は法定協設置について「今日で気が晴れたのであれば決めてしまえばいいが、難しい」と述べ、今後も協議を続ける意向を示しました。

議席ぎりぎりの維新、法定協設置に黄信号

住民投票実施には、設計図を作る法定協議会の設置議案を大阪府市両議会で可決する必要があります。大阪府議会と大阪市議会ともに維新が過半数を占めていますが、市議会(定数81)で維新は41議席とぎりぎりの状況です。竹下幹事長は記者団に、都構想に反対する市議はいないと強調しました。しかし、時期や進め方については市議団内で意見が分かれているのが実情です。

吉村氏と横山氏は2026年2月8日の出直しダブル選で、過去に2度住民投票で否決された大阪都構想への挑戦を公約に掲げて当選しました。吉村氏は大阪府知事として過去最多となる300万票を超える得票で3選を果たし、横山氏も再選されました。しかし主要政党が対立候補を擁立しなかったこともあり、無効票は大幅に増加しました。

大阪都構想は大阪市を廃止して市内24区を特別区に再編する大都市制度改革です。維新を創設した橋下徹氏らが掲げた結党以来の看板政策ですが、2015年と2020年に住民投票で2度否決されています。吉村氏は2020年の2度目の住民投票否決を受けて「僕自身が再挑戦することはない」と明言していましたが、昨秋方針転換しました。

党内外から批判相次いだダブル選

1月15日の緊急全体会議では、維新国会議員団から反対論が大勢を占めました。出席者約40人のうち約25人が反対し、賛成は数人にとどまりました。ある中堅議員は「大阪の有権者もダブル選には批判的だ」と指摘していました。

維新市議団は統一地方選で都構想を公約に掲げるべきだと主張していましたが、吉村氏らはこの意見を退けてダブル選を強行しました。維新の前原誠司衆院議員は「かなりの非難の電話が事務所にあった。大阪以外の人間には意味が分からない」と述べていました。

公明党や自民党など他の主要政党も「大義がない」として候補者擁立を見送りました。公明党大阪府本部代表は、大阪都構想を巡り「住民投票行う理由ない」と反対の意向を示しています。自民党市議団も都構想には反対の立場です。維新市議団は法定協設置に向けて他会派の賛同が必要だと訴えていますが、現状では困難な見通しです。

吉村氏は住民投票で過去2回否決された都構想を、今度こそ実現させたい考えです。しかし出直し選に勝っても、法定協設置さえ確実ではない状況です。ある府内の地方議員は「出直し選に勝っても、今の状況では賛成できない。都構想はむしろ後退する」と語っていました。党内の合意形成すら十分にできていない中で、都構想実現への道筋は見えていません。