維新吉村代表が国政進出に意欲、大阪都構想住民投票可決が条件と党幹部に伝達

大阪都構想可決が条件

関係者が16日明らかにしたところによると、吉村洋文代表は来春までの大阪府知事任期中に大阪都構想の住民投票が可決された場合、国政に進出する意欲を党幹部に伝えていました。

吉村氏の大阪府知事としての任期は2027年4月までです。2026年2月8日の出直し大阪府知事選で再選を果たしており、公約に掲げた大阪都構想の3度目の住民投票を任期中に実施する意向を示しています。

大阪都構想は大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大都市制度改革で、2015年と2020年の2度、住民投票で反対多数により否決されています。

国政経験もある吉村氏

吉村洋文氏は2014年の第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認として大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選した経験があります。

2015年に衆議院議員を辞職して大阪市長選挙に出馬し当選、2019年には大阪市長を辞職して大阪府知事選挙に出馬し当選しています。2024年12月には日本維新の会代表選挙で新代表に選出されました。

現在は日本維新の会代表として、大阪府知事と国政政党のトップを兼務しています。自民党との連立政権では閣外協力の立場を取っています。

3度目の住民投票へ

吉村氏は2026年2月8日投開票の出直し大阪府知事選で、大阪都構想の制度設計に着手することについて一定の信任を得たと述べています。

今後は都構想の具体的な制度案を議論する法定協議会を府・市で立ち上げる手続きが必要となります。吉村氏は議会の理解を得られるよう丁寧に進めるとしており、できる限り早期に法定協議会が開催されるよう働きかける考えを示しています。

ただし、主要政党である公明党や自民党は都構想に反対の立場を取っており、住民投票の実施時期については現段階で具体的に示されていません。

ネット上の声

「都構想が可決したら国政進出って、最初からそれが目的だったのか」
「知事の仕事より国政に行きたいんだな。大阪のことはどうでもいいのか」
「住民投票可決が条件ってことは、否決されたらどうするつもりなんだ」
「それなら今回の知事選の時にそういうべきじゃじゃないの？」
「国政進出したいなら最初から知事にならなければよかったのに」

党幹部への意欲表明

吉村氏が国政進出の意欲を党幹部に伝えていたことは、日本維新の会内部での今後の人事や戦略にも影響を与える可能性があります。

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で日本維新の会は36議席を獲得しましたが、2024年衆議院選挙の38議席からは微減となりました。大阪府内19小選挙区での全勝も逃しており、党勢の立て直しが課題となっています。

吉村氏は2026年2月15日に日本維新の会代表として続投が決定しており、当面は大阪府知事と党代表の兼務を続けることになります。大阪都構想の住民投票が可決されるかどうかが、吉村氏の政治的進路を左右する大きな分岐点となりそうです。