大阪万博跡地に記念館設置

万博跡地に記念館、府市が折半で財源負担

2025年4月から10月まで開催された大阪・関西万博は、約半年間で累計約2500万人が来場し、大盛況のうちに幕を閉じました。万博跡地の夢洲2期区域では、大屋根リングの北東側約200メートルが現地保存され、リングの周辺に約2.9ヘクタールの記念公園が整備される予定です。

EXPO2025記念館は、この公園内に設置されます。万博の記憶を後世に伝える情報発信や交流促進の施設として、大阪市が設置・管理を行います。財源は原則として大阪府と大阪市が折半し、万博運営費の剰余金も活用する想定です。

会議後、吉村洋文知事は「万博で生まれた最新の技術や人と人とのつながりをよみがえらせ、未来をつくっていく場所になれば」と語りました。しかし、万博の建設費用は当初予定を大幅に上回り、国民の税金が投入されています。記念館の設置についても、その必要性や費用対効果について慎重な検討が求められます。

「また大阪に税金使うのか、もう十分だろ」
「万博の赤字どうなったんだ、それを先に説明しろ」
「記念館より先にやることあるでしょ」
「大阪ばかり優遇されてる気がする」
「副首都は大阪以外も検討すべき」

副首都構想も策定、しかし大阪ありきの議論

会議では、副首都に求められる機能と大阪の優位性をまとめた「大阪の副首都構想」も策定されました。災害時に首都機能をバックアップするための副首都庁合同庁舎の整備などが盛り込まれています。近く国に提出される予定です。

日本維新の会は、東京一極集中の是正を目指して副首都構想を主張しています。首都のバックアップ機能を備えるエリアを整備するほか、首都圏とは異なる経済圏をつくることで日本の成長力を高める狙いがあります。

吉村知事は2026年2月8日の大阪府知事選で3選を果たし、大阪都構想の3度目の挑戦を公約に掲げています。副首都構想は、大阪都構想の実現に必要不可欠だと主張しています。自民党と維新の連立政権合意書にも、副首都構想の法制化が明記されています。

大阪ありきでは国民の理解を得られない

しかし、副首都構想は大阪を前提とした議論になっており、国民の理解を得るには問題があります。すでに大阪は人口約880万人を抱える大都市圏であり、副首都として新たに機能を集中させる必要性は疑問です。

副首都の目的が災害時のバックアップであれば、東京から適度に離れ、かつ地理的に分散している地域の方が合理的です。例えば、名古屋や福岡、札幌、仙台なども候補地として検討されるべきです。特に名古屋は、大阪が都構想に奔走している間に、国の支援を受けずに自前の産業構造を築き、日本経済を支えるもう一つの大都市として発展を遂げています。

また、コストパフォーマンスの観点からも、すでに人口が集中している大阪よりも、インフラ整備の余地がある地方都市の方がメリットが大きい可能性があります。人口減少が進む地方に副首都機能を分散させることで、地方創生にもつながります。

府市折半の財源負担も問題

万博記念館の財源を府市が折半することについても、疑問の声が上がっています。万博は国家プロジェクトとして実施されたものであり、その記念施設を大阪府と大阪市だけで負担するのは不公平との指摘があります。

1970年の大阪万博の跡地は万博記念公園として整備され、太陽の塔が永久保存されました。2005年の愛知万博の跡地は愛・地球博記念公園となり、2022年にはジブリパークも開園しています。これらの跡地活用と比較しても、今回の大阪・関西万博の跡地計画は、大阪への過度な集中と受け取られかねません。

公平で合理的な検討が必要

副首都構想は、日本の国土の均衡ある発展と、災害時の首都機能バックアップという重要な課題です。しかし、大阪ありきの議論では、国民の理解と支持を得ることは難しいでしょう。

副首都の候補地は、人口分布、地理的条件、既存のインフラ、災害リスク、経済効果など、様々な観点から客観的に評価されるべきです。大阪だけでなく、名古屋、福岡、札幌、仙台など、複数の都市を比較検討し、最も国民にとってメリットが大きく、コストパフォーマンスの良い地域を選定することが求められます。

万博記念館の設置と副首都構想の策定は、大阪の未来だけでなく、日本全体の将来に関わる重要な決定です。大阪ありきではなく、国民全体の利益を考えた公平で合理的な検討が必要です。