欠陥中国製EVバス万博で使用、317台の3割に不具合で補助金制度悪用疑惑

317台のうち3割に不具合、スクールバスは2週間で使用中止

EVモーターズ・ジャパンが中国の威馳騰汽車(WISDOM)、南京恒天领锐汽車有限公司(KINWIN、YANCHENG)、愛中和汽車(VAMO)の3社に製造委託して販売したEVバスは、1台あたり900万円から1900万円の補助金がつき、導入側は安く購入でき、販売元は注文が増えて儲かる仕組みになっていました。

福岡県筑後市はスクールバスとして導入しましたが、運転手から「カーブでハンドルが切れなかった」などのトラブルが相次ぎ、わずか2週間で使用中止にしました。大阪・関西万博のシャトルバスとしても使用され、パーキングブレーキが利かずコンクリート壁に接触する事故を起こしています。

国土交通省が2025年9月に全バスの点検を指示したところ、317台のうち113台、実に3割以上に不具合があることが判明しました。ブレーキホースの損傷など重要保安部品に欠陥があり、同年11月28日にはリコールが届け出られました。

「安い補助金狙いで買ったら欠陥バスだった、税金の無駄遣いもいいところ」
「カーブで曲がらないバスとか怖すぎる、よく今まで大事故が起きなかったな」
「中国で使えない粗悪品を日本に輸出してたってことでしょ、ひどい話だ」
「補助金目当てで安全性を軽視した結果がこれか、誰が責任取るんだ」
「万博でこんな欠陥バス走らせてたなんて、日本の恥だわ」

中国では使えない粗悪品を日本に輸出

さらに驚くべき事実が明らかになっています。WISDOMなど3社が製造したこのバスは、中国では輸出用に限ってしか製造許可が下りていませんでした。中国国内で販売するための製造許可は得ておらず、中国国内の製品安全に対して実施される強制認証制度(CCC認証)も取得していません。

宮根誠司さんは番組で「悪意を持って見るなら、中国国内で許可が取れなかった不具合の車を、日本に輸出したんじゃないの」と疑問を呈しましたが、関係者は取材に対し、品質管理は「一に補助金、ニに補助金」で「それなり」だったと明かしています。

本村健太郎弁護士は「中国は電気自動車に関しては世界トップですけども、質の悪い3社の製造したバスをわざわざなんで購入したのか。ほかにも選択肢はあったはずなのに、そもそもこの決定に問題があった」と指摘しています。実際、世界的に実績のある中国BYDのバスなど、より信頼性の高い選択肢がありながら、なぜこの3社が選ばれたのかという疑問が残ります。

補助金制度の盲点を突いた可能性

大阪メトロ、東急バス、富士急バス、阪急バスや金沢市役所、古河市役所など多くの自治体やバス会社が導入していますが、背景には手厚い補助金制度がありました。2025年9月26日には環境省が同社製バスへの補助金申請に対し異例の警告文を出し、車両がまともに稼働できない場合は補助金返還の可能性も示唆しています。

国土交通省は2025年10月20日、EVモーターズ・ジャパンの本社に事前通告なしで立ち入り検査を実施しました。報告内容が適正かを確認する必要があると判断したためです。しかし、並行輸入車であるため道路運送車両法に基づくリコール制度の対象外で、立ち入り検査や行政処分の強制力も限定的です。

補助金を目当てに欠陥バスの導入を進めた裏に何があったのか、徹底的な検証が求められています。