高校授業料無償化で甲子園出場校が募集停止

政府は2026年4月から高校授業料を全国で実質的に無償化する予定です。高市早苗首相は「あらゆる努力をして実現していく」と述べました。しかし先行して無償化を進めてきた大阪府では、甲子園出場校が募集停止に追い込まれるなど、深刻な問題が起きています。無償化したからといって学力が上がるわけではありません。血税負担により公立高校の統廃合が進み、授業料を自由に決められる私立高校ばかりになる将来が見えています。

甲子園出場校が募集停止に追い込まれた大阪の現実

2025年11月末、東大阪大柏原高校を運営する学校法人「村上学園」が2027年度以降の生徒募集を停止すると発表しました。同校は2025年夏の全国高校野球選手権大会にも出場した有名校です。

小林康行校長は「少子化などから入学者が定員の半分程度になった。学園が運営する2つの学校を維持するのが難しいとの経営判断となった」と説明します。入学者が減っても1人当たりの授業料を引き上げれば増収を図れるはずですが、その道を狭めたのが授業料無償化でした。

小林校長は「簡単に授業料を上げられないという負担があった」と苦渋をにじませます。大阪府の授業料無償化策には「キャップ制」と呼ばれるルールがあり、授業料が規定額の年間63万円を超えた分は学校側が負担します。2026年度以降は年収に関わらず学校負担となります。

私立関係者によると、自由に値上げができなくなるうえ、規定額以上の値上げをすれば学校側の負担が増えることになってしまうため「足かせ」になっているといいます。同校は昨年度、定員300人に対し入学者は半数以下の125人でした。定員割れが続く中で投資に回せる余力は少なく、制度の63万円キャップは学校の選択肢をさらに狭めていきました。

「無償化って聞こえはいいけど、結局学校が潰れてるじゃん」
「税金使って私立を助けるより、公立を充実させろよ」
「授業料タダでも学力上がらなきゃ意味ないでしょ」
「勉強しない生徒にまで税金使うのおかしい」
「無償化より、ちゃんと勉強する生徒を支援すべき」

授業料引き上げできず入学金が急騰

授業料の代わりに上昇傾向にあるのが入学金です。授業料とは異なり、私立全日制高校の入学金の増額には大阪府教育庁の承認が必要ないため、府内の私立高では2026年度から15校が入学金を引き上げることを決めています。

府内の私学全体の入学金の平均額は23万1100円となり、前年比5.4%増で、調査を始めた2004年以降で最も高い水準となりました。

「これは便乗値上げではないか」という指摘もありますが、大阪私立中学校高等学校連合会の草島葉子会長は物価高や人件費の上昇などが進む現状を語ったうえで「授業料だけが据え置き。結果として入学金に跳ね返っている」と値上げの正当性を訴え、こう警鐘を鳴らします。「私立は小さな商店と同じ。運営が苦しいところも少なくない。今後も閉校する私学が出てくる可能性がある」

帝京大学の小入羽秀敬教授は「例えば、私立が生徒の受け皿になるとあてこんで公立の統廃合を進めても、東大阪大柏原高のように経営的に成り立たないと私立が撤退してしまう事態が相次げば、結果的に学校数が不足し教育の空洞化が起こるリスクもはらんでいる」と指摘します。

血税負担で公立高校の統廃合が進む未来

大阪府では、吉村洋文前知事の肝煎り施策として公立、私立を問わず高校授業料の完全無償化を目指してきました。2024年度から段階的に始めており、2026年度には予定通り全学年へ対象を広げる予定です。

これまで私立高は生徒側から徴収する授業料や施設整備費などをもとに、その学校ならではの教育や施設の充実などを行ってきました。ところが府の授業料無償化策のキャップ制により、私立側に無軌道に値上げをさせないための方策として、授業料の値上げには大阪府教育庁の承認が必要となりました。

無償化という血税負担により、庶民のための公立高校の統廃合が進み、授業料を自由に決めることができる私立高校ばかりになる将来しか見えません。

国による全国での高校授業料無償化は、従来の高等学校等就学支援金制度を拡充します。2026年4月からはまず世帯の所得要件をすべて撤廃します。さらに上限は私立高の全国平均授業料相当に当たる45万7千円まで引き上げられ、全国の高校で授業料の実質的な無償化が実現します。

しかし無償化されるのは授業料のみで、私立に通う場合、入学金や施設整備費、制服代、修学旅行代といった追加費用も小さくありません。関係者は「無償といっても授業料のみ。進学にかかる費用については計画的に考えてほしい」としています。

学力・生活態度など最低限の義務を求めるべき

高校授業料無償化の最大の問題は、無償化したからといって学力が上がるわけではないということです。授業料を無償化しても、勉強しない生徒は勉強しません。生活態度が悪い生徒は改善しません。

税金を投入して授業料を無償化するのであれば、学力や生活態度など最低限の義務を求めるべきです。例えば、一定の成績を維持できない生徒や、出席率が低い生徒、問題行動を繰り返す生徒には無償化を適用しないという基準を設けるべきではないでしょうか。

大阪府の事例が示しているのは、無償化が必ずしも教育の質の向上につながらないということです。むしろ私立高校の経営を圧迫し、学校の淘汰を加速させています。授業料を引き上げられない私立高校は、入学金の値上げで対応せざるを得ず、結果として入学時の負担が増えています。

教育費のある専門家は「収入が増えないと学校法人は必要な投資ができない。親の負担軽減には役立つが、教育の質の向上にはつながらない」と指摘します。まさにその通りです。

無償化より公立高校の充実を

高校授業料無償化は、昨年10月の高市早苗政権発足に当たり自民党と日本維新の会両党の連立合意にも盛り込まれました。衆院解散で2026年度予算の2025年度内成立が困難になったことを受け、政府は2月8日投開票の衆院選後に編成する暫定予算に組み込むなどの対応を検討しています。

しかし血税を使って私立高校を支援するよりも、公立高校を充実させるべきです。公立高校の教員を増やし、施設を改善し、教育内容を充実させることが、本当の教育機会の均等につながります。

無償化という耳障りのいい政策に飛びつく前に、教育の質をどう高めるかを考えるべきです。税金を投入するのであれば、それに見合った成果を求めるのは当然です。学力向上、生活態度の改善、進学実績の向上など、明確な目標を設定し、それを達成できない学校や生徒には支援を見直すべきです。

大阪の現実は、無償化政策の限界を示しています。授業料を無償化しても、学校の経営は改善せず、むしろ悪化する可能性があります。そして最終的に、公立高校が統廃合され、私立高校ばかりになれば、入学金や施設整備費など授業料以外の費用負担が増え、結局は家計を圧迫することになります。