大阪・関西万博跡地に記念館構想　夢洲に370億円レガシー施設

大阪・関西万博跡地に記念館構想が浮上

大阪・関西万博の跡地開発を巡り、大阪府と大阪市が、万博の理念や成果を後世に伝える記念館を整備する方針を固めたことが2026年1月22日、関係者への取材で明らかになりました。府市と関西の経済団体は2026年1月21日に非公開で会合を開き、万博のレガシーを残す必要性について合意したとされています。

万博は一過性のイベントに終わらせるべきではないという認識が、府市と財界の間で共有された形です。大阪・関西万博の成果をどのように社会へ還元するのかが、次の段階に入ったと言えます。

夢洲2期区域と記念館の位置づけ

記念館が想定されているのは、万博会場跡地の「夢洲2期区域」です。この区域では、大屋根リングの北東側およそ200メートルが現地保存され、その周辺に約3.3ヘクタールの市営公園が整備される計画が進められています。新たに合意された記念館は、この公園内に整備される見通しです。

保存される大屋根リングと一体的に活用することで、万博の理念や技術、国際交流の成果を展示や映像で体験できる拠点とする構想が検討されています。単なる建造物の保存ではなく、万博の意義を伝える装置としての役割が意識されています。

「万博が終わった後も語れる場所は必要だ」
「箱物にならないかが一番心配」
「子どもが学べる施設なら意味がある」
「大阪だけの記念館にしないでほしい」
「税金の使い道はきちんと説明してほしい」

財源と370億円の扱いが焦点

記念館建設の財源としては、最大370億円と見込まれている万博運営費の黒字から生じる余剰金のほか、府市の独自財源、国からの補助金、企業からの寄付などが想定されています。370億円は約2.34B USD（370億円）に相当し、公共事業としては小さくない規模です。

今後、余剰金の具体的な使途については、国が設置する成果検証委員会で議論される見通しです。黒字をどう使うのかは、万博全体の評価に直結する問題であり、透明性の高い説明が欠かせません。

万博レガシーと全国的理解の必要性

記念館構想の背景には、関西経済連合会会長 松本正義氏が、万博の理念を継承する施設の必要性を府市に提案していた経緯があります。展示物や映像を通じて万博の成果を伝える拠点を残すべきだという考えは、今回の合意に反映された形です。

一方で、万博跡地の活用が大阪ありきで進められることへの懸念も根強くあります。国費や補助金が投入される以上、記念館は大阪だけの象徴ではなく、全国にとってどんな価値があるのかを明確に示す必要があります。副首都構想と同様、人口や機能が既に集中する大阪に偏る形では、国民全体の理解を得るのは難しいのが現実です。