吉村洋文知事が無投票でも都構想推進

吉村洋文知事の横暴な「民意捏造」 無投票でも都構想推進の暴挙

日本維新の会(維新)代表の吉村洋文大阪府知事(50歳)は2026年1月20日、大阪府庁で記者団の取材に応じ、1月22日告示の出直し府知事選挙で無投票再選となった場合でも「都構想の設計図づくりへの挑戦という公約に取り組んでいく」と述べました。吉村氏はこれまで「都構想に反対なら候補を立てて選挙戦で主張を訴えればいい」と主張してきましたが、準備期間わずか1週間という異例の短さで対抗馬を立てられない状況を作り出しておきながら、無投票でも「民意を得た」とみなすという乱暴極まりない姿勢を示しています。

自由民主党(自民党)、立憲民主党、公明党、日本共産党の各党は1月19日までに独自候補を擁立しない方針をそれぞれ固めました。都構想に反対の候補者がいても、わずか1週間では選挙準備ができません。有権者も十分な検討ができないうちに、なし崩し的に「民意を得た」と主張するのは、乱暴を超えて横暴です。

得票ラインすら明言せず「民意」主張の詭弁

吉村氏は「民意を得た」とみなす得票数を問われると、「これは選挙。都構想の賛否そのものを問うものではない」と強調しました。その上で「『都構想の設計図づくりをさせてほしい、挑戦をさせてほしい』という公約に、再選されれば取り組んでいく」と語り、得票数の目標は明言しませんでした。

つまり、吉村氏は何票獲得しようとも、あるいは無投票であろうとも、「民意を得た」として都構想を推進するつもりなのです。これは民主主義の根幹を揺るがす詭弁です。

吉村氏は「他党の方が立候補するかわからない。今の段階でコメントすることはない」と述べるにとどめましたが、各党が候補を擁立しない方針を固めていることは既に報道されており、無投票の可能性が高まっています。

「1週間で準備しろって無理があるでしょ。これで民意って言われても納得できない」
「無投票でも都構想やるって、もう民意なんてどうでもいいってことじゃん」
「得票数の目標も言わないって、何票でも『民意得た』って言うつもりだよね」
「2回も否決されたのに、こんなやり方で強行するのは民主主義への冒涜だ」
「有権者をバカにしすぎ。こんな知事に大阪を任せられない」

2度否決された都構想を強引に推進

大阪都構想は、大阪市を廃止して市内24区を特別区に再編する大都市制度改革です。維新を創設した橋下徹氏らが掲げた結党以来の看板政策ですが、2015年と2020年の2度にわたる住民投票でいずれも否決されました。

2020年11月の住民投票で否決された際、吉村氏は「僕が再挑戦することはない」と明言していました。にもかかわらず、今回の出直し選挙で都構想への挑戦を掲げています。過去の約束を反故にした上に、準備期間わずか1週間という対抗馬を立てられない状況を作り出し、無投票でも「民意を得た」と主張する手法は、あまりにも卑怯で横暴です。

吉村氏は「これは選挙。都構想の賛否そのものを問うものではない」と強調していますが、公約に都構想を掲げている以上、その詭弁は通用しません。有権者は十分な議論や検討の時間もないまま、なし崩し的に都構想を押し付けられようとしています。

大阪は副首都に不向き 南海トラフ巨大地震のリスク

維新は自民党との連立政権合意書に、2026年通常国会での「副首都構想」法案の成立を盛り込みました。維新は副首都の指定要件として「特別区が設置された地域」などを挙げており、事実上「大阪しか副首都になれない」ルールを作ろうとしています。

しかし、防災の観点から見ると、大阪は副首都に全く向いていません。

南海トラフ巨大地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、概ね100年から150年間隔で繰り返し発生する大規模地震です。政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率を70%から80%と発表しています。

大阪府の被害想定では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最悪のケースで人的被害が13万人、全壊建物は約18万棟に上るとされています。大阪市だけで避難所生活者数は約53万人に達すると考えられています。

津波の高さは5メートルから10メートルと想定されており、大阪市の上町台地手前のエリアまで広く浸水すると言われています。大阪市のハザードマップでは、梅田や難波周辺も浸水想定区域に含まれています。

専門家の間では、首都直下地震と南海トラフ巨大地震が連動する可能性も指摘されています。もし東京が被災したとき、大阪も同時に大きな被害を受けている可能性が高いのです。

副首都の要諦は「同時被災しないこと」です。東京から地理的に近い大阪をあえて指定することは、リスク分散の観点から合理的ではありません。

福岡市の高島宗一郎市長は2025年10月の記者会見で「首都のバックアップ機能ということであれば福岡はまさに適地だ」と表明しました。「南海トラフ地震を想定したときに同時被災のリスクが最も少ない大都市は日本海側の福岡市だ」と強調しています。

自民党の左藤章元衆議院議員(大阪2区)も自身のウェブサイトで、南海トラフ震源域に近い大阪・名古屋が甚大な被害を受ける恐れがあると指摘し、「大阪に副首都を置くことは現実的ではない」との見方を示しています。

維新内部からも批判の声

維新の国会議員団は、吉村氏の出直し選挙に反対論が大勢を占めています。関係者によると、1月15日に国会内で開かれた両院議員総会では、出席者約40人のうち約25人が反対し、賛成は数人にとどまりました。

中堅議員の一人は「大阪の有権者もダブル選には批判的だ。吉村氏が勝手に動いているだけだ」と冷ややかです。維新内部からも「独断だ」と批判が上がっています。

立憲民主党の安住淳幹事長は1月14日、記者団に「衆院選に勝つために利用しようということ。卑しい手法だ」と酷評しました。

民主主義を踏みにじる暴挙

吉村氏の手法は、民主主義の原則を踏みにじるものです。2度も住民投票で否決された政策を、準備期間わずか1週間という対抗馬を立てられない状況を作り出した上で、無投票でも「民意を得た」として推し進めようとする姿勢は、有権者を愚弄する暴挙と言わざるを得ません。

しかも、大阪は南海トラフ巨大地震のリスクが非常に高く、副首都には全く向いていません。東京と同時被災する可能性が高い大阪を副首都にすることは、リスク分散の観点から極めて不合理です。

にもかかわらず、吉村氏は「特別区が設置された地域」を副首都の要件として法律に盛り込もうとしています。これは、一度NOを突きつけられたローカルな政治目標を、国の法律をテコにして強引に実現しようとするものであり、「民意の乗っ取り」と言っても過言ではありません。

投開票は2月8日です。大阪府民は、吉村氏のこうした横暴な「民意捏造」に対してどのような判断を下すのでしょうか。