関西の中学受験過熱で2026年受験率過去最高へ大阪の高校無償化が影響

関西圏で中学受験が過熱し、2026年度入試の受験率が過去最高を更新する見通しとなっています。日能研関西の集計によると、2025年度の受験率は10.52%と史上最高を記録し、3年連続で10%を超えました。この背景には大阪府が2024年度から実施している高校授業料の完全無償化がありますが、その副作用として税金の使い道に疑問の声が上がっています。

10人に1人が中学受験の時代

日能研関西の森永直樹取締役氏によると、2025年度の近畿圏の中学受験者数は1万7583人で、小学校卒業生に対する受験率は10.52%に達しました。単純計算で、同級生の10人に1人が中学受験を経験したことになります。

従来の中学受験は、小学生の早期から進学塾に通い、偏差値の高い難関校を目指す層が中心でした。しかし近年はもともと受験を考えていなかったライト受験者の参戦が数値を押し上げています。1年ほどの準備期間で、自分の学力レベルに合った学校を選ぶという、従来型よりも負荷を掛けない受験者層が目立っているのです。

大阪の無償化が中学受験を加速

教育関係者の間では、中学受験人気高まりのきっかけは大阪府が2024年度から段階的に実施している高校授業料完全無償化が大きいとみられています。

大阪府では、府内在住であれば公立だけでなく私立の高校授業料も無償になります。所得制限を撤廃し、2026年度には全学年で完全無償化される予定です。私立高校は中高一貫校も多いため、高校の私立人気が中学にも波及したのです。

「中学3年分の学費だけで6年間通えるならお得」
「無償化で私立のハードル下がった気がする」
「税金で私立行けるって考えたらずるい」
「勉強しない子も私立って税金の無駄では」
「真面目に勉強する子だけ支援してほしい」

血税を何だと思っているのか

しかしここで重大な問題があります。高校無償化は勉強もせずに遊びに行っているような学生も含めて無償化されてしまうのです。以前より指摘されている問題ですが、それにも関わらず無償化を推進するのは血税を何だと思っているのかという怒りの声が上がっています。

大阪府の私立高校平均授業料は年間約63万円です。仮に数万人の私立高校生全員に助成すれば、毎年数百億円もの税金が必要になります。真面目に勉強する意欲のある生徒を支援することは理解できますが、授業中に寝ている、スマートフォンで遊んでいる、友人との交遊が目的で学校に通っているような生徒にまで税金を投入する必要があるのでしょうか。

成績基準のない無償化は無責任

諸外国の多くでは、高校や大学の無償化・低額化を実施していますが、同時に厳格な成績基準や出席要件を設けています。一定の成績を維持できない学生は支援を打ち切られ、自己負担に切り替わる仕組みです。

日本でも無償化を続けるのであれば、最低限の学習成果や出席率を条件とすべきです。高市早苗首相氏が推進する教育政策においても、高校・大学の無償化を行うなら定員数の削減・学校の統廃合を行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールが必要だと指摘されています。

真面目に学ぶ意思のない生徒に税金を投入し続けることは、納税者への背信行為です。教育の機会均等は重要ですが、機会の平等と結果の平等は異なります。努力する生徒を支援することと、努力しない生徒まで税金で支えることは別問題なのです。

私立人気の影で公立が崩壊

さらに深刻なのは、大阪府立高校の定員割れ問題です。2024年度入試では全日制145校のうち、約半数の70校が定員割れとなりました。旧制中学を前身とするナンバースクールまでも定員を満たせない状況です。

税金で運営される公立高校が定員を満たせず、その一方で私立には多額の補助金を出す。この矛盾した政策が大阪府政の現実です。公立高校の統廃合が進めば、地域の教育基盤そのものが揺らぎかねません。

中学受験ブームの本質を問う

中学受験が一般化すること自体は悪いことではありません。しかし問題は、その原動力が税金による安易なばら撒きであることです。

コロナ禍での私立中のオンライン対応や、キャリア教育・海外研修などの充実した教育環境が評価されるのは理解できます。しかし、それらは本来保護者の経済力と教育方針によって選択されるべきものです。税金で私立進学の道を開くことが、本当に正しい教育政策なのでしょうか。

大阪府の高校無償化が中学受験を加速させている現象は、税金の使い道として適切なのか、国民は真剣に考えるべきです。教育支援は必要ですが、学習意欲の有無に関係なく一律に税金を投入することは、将来世代へのツケを残すだけです。

納税者の理解が得られる制度設計こそが、今求められています。