吉村洋文氏「国保逃れ」追加調査検討に批判殺到　維新の倫理観に疑問

日本維新の会（維新）の吉村洋文代表が2026年1月5日、読売テレビの情報番組に出演し、所属地方議員による「国保逃れ」疑惑について、調査を終えたものの「追加調査が必要かどうか判断している」と述べました。実態のない一般社団法人の理事に就任して国民健康保険料の支払いを逃れる行為が悪であるかどうかを、追加調査をしなければ判断できないという維新の姿勢に対し、政治家としての基本的な倫理観と判断力を疑う声が強まっています。

この疑惑は、2025年12月10日に大阪府議会で自民党の占部走馬氏が追及したことで表面化しました。維新の地方議員が京都市に本拠を置く一般社団法人の理事に就任し、最低水準の報酬を受け取ることで社会保険に加入し、本来支払うべき高額な国民健康保険料の支払いを逃れているという内容です。吉村氏は2025年12月末に所属議員と首長を対象に調査を指示しましたが、2026年1月5日時点でも結論を出せていません。

党代表が判断に迷う異常事態

吉村氏は番組内で「絶対に許されないことだと思う。厳しく処分するべきだと思う」としながらも、「追加調査が必要かどうか判断しているところ」と慎重な姿勢を崩しませんでした。しかし、この手法は明らかに制度の趣旨を逸脱したものです。

問題となっている手口は単純です。個人事業主や議員は本来、国民健康保険に加入し全額自己負担で保険料を支払います。しかし一般社団法人の理事に就任して少額の報酬を受け取ることで社会保険に加入でき、保険料を大幅に削減できるというものです。兵庫県議の場合、年間報酬は約1540万円で、国民健康保険料は年間109万円、国民年金保険料は約21万円で合計130万円となります。しかし最低水準の社会保険に切り替えれば、年間約15万円程度に抑えられ、100万円以上が浮く計算になります。

問題の一般社団法人では、理事の業務は簡単なアンケート回答程度とされており、実質的に勤務実態はありません。社会保険労務士は「制度の隙をついた脱法アイデア商品」と指摘しています。

「国民には社会保険料を削減すると言いながら、自分たちは制度を悪用してるなんて信じられない」
「追加調査が必要って、何を調べるの？こんなの誰が見ても悪質でしょう」
「身を切る改革って自分たちの保険料負担を削ることだったんですね」
「維新の議員が利用してるから安心って勧誘されたって、完全に組織的じゃないですか」
「吉村さんは弁護士なのに、これが悪いかどうか判断できないって本気で言ってるの」

維新関係者が組織的に関与か

さらに深刻なのは、この一般社団法人の代表理事が維新の衆議院議員の元公設秘書であり、2023年の兵庫県議選に維新公認で出馬した人物だということです。勧誘を受けた人物が「違法ではないか」と尋ねたところ、勧誘者は「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明したと報告されています。

この法人の登記簿には理事が660名以上おり、維新の地方議員4名が理事に就任していたことが確認されています。国民民主党の足立康史参議院議員は2025年12月16日の参院総務委員会でこの問題を追及し、組織的なスキームである可能性を指摘しました。

吉村氏は2025年12月17日に兵庫県内の地方議員4名が理事に就任していたことを認めましたが、同月22日の会見では調査結果の年内発表は困難との見方を示していました。そして2026年1月5日の時点でも「そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたい」と述べるにとどまり、結論を先延ばしにしています。

「身を切る改革」の看板が泣く

維新は「身を切る改革」「社会保険料を下げる改革」を看板政策に掲げています。しかし今回の疑惑は、国民には高い保険料を負担させながら、自分たちだけが脱法的手法で負担を軽減していたという構図です。これは有権者に対する重大な背信行為と言わざるを得ません。

実態のない法人の理事に就任して保険料負担を逃れることが悪であるかどうか、政治家であれば即座に判断できるはずです。それを「追加調査が必要かどうか判断している」と述べる吉村氏の姿勢は、維新の倫理観と政治家としての資質に深刻な疑問を投げかけています。

調査に時間をかけることで問題の沈静化を図っているとの見方もありますが、国民の目は厳しさを増しています。維新が本当に「身を切る改革」を実現したいのであれば、まず自らの襟を正すべきです。追加調査などという言い訳をする前に、明白な制度悪用に対して毅然とした態度を示すべきではないでしょうか。