維新議員に国保逃れ疑惑 一般社団法人利用し年100万円超の負担回避か

日本維新の会の所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険の支払いを逃れ、割安な社会保険に切り替えていた疑惑が浮上しています。2025年12月10日、大阪府議会で自民党の占部走馬府議氏が追及したことで明るみに出たこの問題は、国会にまで飛び火する大スキャンダルに発展しました。

700人超の理事を抱える怪しい法人

問題となっているのは、京都市に事務所を置く一般社団法人「栄響連盟」です。登記簿を調べると、なんと700人を超える理事がいることが判明しました。その中には、維新所属の地方議員4人の名前があったのです。

占部氏は府議会で「ビジネス交流会で勧誘を受けた方が私の事務所に相談にきた」と説明しました。相談者が「違法ではないか」と勧誘者に聞くと、「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と言われたというのです。

この一般社団法人の代表理事は、維新の衆議院議員の元公設秘書であり、2023年の兵庫県議選に維新公認で出馬して落選した人物です。占部氏は「維新の会が信頼の根拠として悪用されている可能性がある」と指摘しました。

「維新の国保逃れ疑惑、本当なら大スキャンダルだ」
「国民には負担増を求めて、自分たちは脱法的に保険料逃れとは」
「身を切る改革じゃなくて、自分たちの負担を切る改革だったのか」
「これが事実なら維新は終わりだな。国民を馬鹿にしすぎ」
「社会保険料削減を叫びながら自分たちだけ抜け道使ってたとは」

年100万円の負担が数万円に

国民健康保険は個人事業主やフリーランスなどが対象で、政治家も同様に国保を支払っています。保険料は前年の所得などをもとに計算される仕組みで、全額自己負担です。年収1000万円を超える議員報酬を得ると、年100万円を超えることも珍しくありません。

一方、社会保険は会社員などが加入するもので、法人の理事も対象です。社保に入れば国保の保険料は支払わなくて良くなります。保険料は事業者と折半となり、報酬や給与をもとに金額が決まるため、報酬や給与が低ければ支払いは大幅に安く済むのです。

社会保険労務士の久保田慎平氏は「国保の場合、年収1000万円を超える議員報酬を貰うと、年100万円を超えることもあります。しかし社会保険料を最低限に設定すれば、半額以下に抑えることもできる。脱法的とも言える行為です」と解説しています。

コスト削減の提案という名の指南書

報道によると、この社団法人が勧誘に使っていた説明資料には、表紙に「コスト削減の提案」と書かれ、そのカラクリを31ページにわたり詳しく説明していたといいます。資料では「国民健康保険加入者を社会保険適用者に切り替える」方法を提案し、「皆様の社会保険料負担額を最低水準に落とすことが可能」としていました。

具体的な仕組みはこうです。一般社団法人が自営業者や議員を理事に就け、少額の理事報酬を支払うことで社会保険加入資格を与えます。理事は労働基準法の管轄外なので、報酬は極端に低く設定でき、給与0円にすることも可能です。これにより社会保険料を最低金額に抑えられるのです。

法人は一度この低額の報酬に応じた最低水準の社会保険料の会社負担分を国に納めますが、自営業者から理事報酬と社会保険料の負担分に「取り分」をプラスした「協力金」を受け取るという仕組みです。業務は名ばかりで、実際は負担の大きい国保から安く済む社保への切り替えを目的としていることが明らかです。

吉村代表も調査を約束

12月16日には疑惑が国会に飛び火しました。参院総務委員会で国民民主党の足立康史議員氏が取り上げ、「維新の政治家が自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発したのでは」と問題視しました。

占部府議氏や足立議員氏の質問動画はSNSで大バズり。さすがにマズいと思ったのか、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事氏は12月17日、栄響連盟の理事に維新の地方議員4人が名を連ねていると明かし、実態調査を進めると公言せざるを得ませんでした。

維新の兵庫県議の一人は取材に対し、「勉強会に参加するなど人脈づくりのために入った。月2回アンケートに答えていた。会費として月数万円を支払い、報酬1万円程度を受け取っていた」と説明しました。そして「国保の支払い逃れの認識は全くなかった。言われてみれば、そういう見方をされかねず、しっかり調べるべきだったと反省している」と述べ、問題が取り沙汰されたため既に法人の理事を辞任したといいます。

国民には負担増、自分たちは抜け道

維新は「社会保険料を下げる改革」を標榜してきました。しかしその実態は国民の福祉を削ることに他なりません。国民には高い社会保険料を押しつけながら、自らは脱法的な手法で国保の支払いから逃れる。この矛盾した姿勢に、国民の怒りは収まりそうにありません。

違法ではないとしても、道義的には大きな問題です。政治家が率先して制度の抜け穴を利用し、本来払うべき保険料から逃れる行為は、国民への裏切りに他なりません。維新は徹底的な調査と説明責任を果たすべきです。