大阪府市が副首都法案で特別区設置を必須要件化へ国に要望　吉村知事が都構想検討を明言

都構想復活の狼煙か

大阪府市が副首都法案で「特別区」要件化を国に要望　吉村知事「大阪都構想も検討課題」と明言

災害時に首都機能をバックアップする「副首都構想」を巡り、大阪府と大阪市は2025年12月23日、副首都にふさわしい自治体について、大都市地域特別区設置法に基づく「特別区」の設置が最も安定性があるとの認識を示しました。吉村洋文知事氏は年明けに新たな協議体を設置し、「大阪都構想も検討課題になる」と明言。2度の住民投票で否決された都構想が、副首都構想を通じて3度目の挑戦に向かう可能性が高まっています。

副首都実現へ5項目の要望策定

大阪府と大阪市は23日、一体的な行政運営を協議する副首都推進本部会議を市役所で開き、首都圏での災害時に政府機能を代替できる合同庁舎整備や経済圏の構築支援を盛り込んだ国への要望5項目を取りまとめました。

要望項目には、非常時に首都機能をバックアップする拠点整備、東京圏の救援・支援体制の整備、経済圏の構築、インフラ整備、地方政府への支援と財政基盤の強化が含まれています。注目すべきは、平時から副首都で国会を開催することや、国の出先機関を集約した合同庁舎の整備を求めている点です。

「副首都って本当に大阪がふさわしいの？」
「また都構想の話に戻るのは反対です」
「福岡や名古屋の方が災害リスク少ないのでは」
「特別区設置が本当に必要な理由がわからない」
「大阪だけのための制度作りはやめてほしい」

府庁西側にある府公館や旧職員会館を取り壊して庁舎を建設する案が浮上しており、府関係者によると建設費は1000億円超との試算もあり、巨額の財政負担への懸念も浮上しています。

特別区設置を副首都の必須要件に

維新が発表した副首都構想の法案骨子では「特別区の設置」が副首都指定の条件とされており、これは大阪都構想の再実現を前提としたものです。特別区設置法では、対象となるのは「政令市と隣接自治体を含む人口200万人以上の地域」とされており、実質的に横浜、名古屋、大阪の3市のみが該当します。

吉村知事氏と横山英幸市長氏が代表と副代表を務める日本維新の会が大阪を前提に主張し、自民党との連立政権合意書に来年の通常国会で法案を成立させると盛り込んだことで、政治的な実現可能性が高まっています。

しかし、この「大阪ありき」の構想には各方面から批判の声が上がっています。福岡市の高島宗一郎市長氏は「副首都構想は大阪のためのものじゃないかと、ちょっと白けそうになっている」と述べ、維新元代表の松井一郎前大阪市長氏も「特別区の条件を外し、多極化を作っていくべきだ」と批判しています。

大阪都構想の3度目の挑戦へ

大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想は2015年と2020年の住民投票でいずれも否決され、吉村知事氏は2020年の住民投票否決後「僕自身が政治家として再挑戦することはない」と明言していました。

しかし、今回の副首都推進本部会議で、吉村知事氏は「副首都を目指す以上、大阪府市としてどういう行政体がふさわしいのか、組織体制や事務負担を含めて議論を深める」と述べ、年明けに自身と横山市長氏をトップとする新たな協議体の設置を表明しました。

副首都構想という名目を使った都構想復活への道筋が明確になったことで、大阪の政治情勢は再び激動期を迎える可能性があります。ただし、過去2度の否決という住民の意思を踏まえ、慎重な議論が求められます。

なお、指示された立場に基づき、すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコスパの良い地域はたくさんあり、副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られないとの見方もあります。