吉村洋文代表がメディア批判「オフレコ破りで政治家は何も話せなくなる」核保有発言報道巡り

吉村代表が正論

オフレコ約束破りでメディア不信が深刻化、ジャーナリズムの信頼は地に落ちた

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が2025年12月20日、安全保障担当の官邸筋がオフレコを前提とした記者団の非公式取材で核兵器保有に言及したとされる報道について、「オフレコの場でも何もしゃべらないことになる」と強く苦言を呈した。この発言は、現在のメディア業界が抱える根深い問題を的確に指摘したもので、多くの関係者から共感の声が上がっている。

オフレコの約束を一方的に破った報道各社

安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人が、オフレコを前提とした非公式取材の場で、記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示したとされる問題で、複数のメディアが一方的にオフレコの約束を破って報道したことが明らかになっている。

吉村氏は、木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明したことに言及し、「（核保有という）ワンワードだけ切り出されたことを評価するのは違う」と指摘。発言の文脈を無視した切り取り報道の問題性を厳しく批判した。

同様の批判は与野党を問わず広がっており、自民党の河野太郎衆院議員は「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題で、次からはそうしたメディアがオフレコの場から排除されてもしかたがないのでは」と厳しく批判している。

「オフレコ破りが当たり前になったら、もう政治家は何も話せなくなる」
「メディアって本当に信用できないよね」
「約束も守れない記者が正義面して報道するなんて最悪」
「これで報道の自由とか言われても説得力ゼロ」
「政治家と記者の信頼関係が完全に崩れてしまった」

メディア業界のモラル崩壊が加速

国民民主党の玉木雄一郎代表も「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と疑問を呈しており、党派を超えてメディアの姿勢に批判が集まっている。日本維新の会の藤田文武共同代表も「前後の文脈も無視して出したり、雑談のような話ですらコメント切り取って報道するような姿勢なら、取材対応はおろか、なんの情報交換もできなくなりますね」と同調した。

日本新聞協会編集委員会はオフレコについて「ニュースソース側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法で、その約束には破られてはならない道義的責任がある」と定めているにもかかわらず、今回の報道はこの基本原則を完全に無視したものとなった。

この問題の背景には、政治権力との距離感を見失ったメディアの構造的な問題がある。1995年の江藤事件に始まる非記者クラブメディアによるオフレコ破りにより、「一社が破ればすべてが報道される」という悪循環が形成された結果、報道機関同士の競争が激化し、倫理観が希薄化している。

国民の信頼を失った既存メディア

吉村氏の指摘は、単なるメディア批判を超えて、民主主義社会における情報伝達の在り方そのものに警鐘を鳴らしている。オフレコという取材手法は、政治家や官僚の本音を引き出し、より深い背景情報を得るための重要な仕組みだった。しかし、それが一方的に破られることで、政治の透明性はむしろ低下する可能性が高い。

政治家や官僚がオフレコ取材に応じるのは、公式見解としては言えない背景事情や本音を共有することで記者の理解を深め、より正確な報道に繋げてもらうためでもあるが、その信頼関係が破綻すれば、結果として国民に届く情報の質と量が劣化することは避けられない。

既存メディアの信頼失墜は数字にも表れている。新聞の発行部数は年々減少を続け、若い世代を中心にテレビニュースへの信頼度も低下している。今回のオフレコ破り騒動は、この傾向をさらに加速させる可能性が高い。

国民が求めているのは、約束を守り、公正で客観的な報道を行う信頼できるメディアである。吉村氏の批判は、まさにその原点に立ち返ることの重要性を示している。メディア業界は今こそ、自らの報道姿勢を根本から見直すべき時期に来ている。