野党、万博工事費未払い問題解決へ法案提出　建設業者救済のため

野党、万博工事費未払い問題を受け法案提出

2025年12月15日、立憲民主党をはじめとする野党は、大阪・関西万博における海外パビリオンの工事費未払い問題を巡り、建設業者の救済を目的とした関連法改正案を衆議院に提出しました。この法案は、万博協会が未払い債権を買い取ることを可能にする内容で、迅速な解決を求める野党の強い意向が反映されています。

工事費未払い問題の深刻化

大阪・関西万博の開催に向けた準備が進む中で、海外パビリオンの建設に関わる一部の建設業者が、工事費の支払いが滞る問題に直面しています。この未払い問題は、万博会場の建設に大きな影響を与えており、関係業者にとって深刻な事態となっています。特に、海外パビリオンの工事を担当する業者に対して支払われるべき工事費が未払いとなっており、経営難に陥っている企業も出てきています。

野党側は、この未払い問題が早急に解決されなければ、万博開催に支障をきたす可能性があると懸念しており、建設業者の救済策として法案を提出する運びとなりました。

法案の内容と狙い

提出された法案は、日本国際博覧会協会（万博協会）が未払いの債権を買い取ることを可能にする内容です。この措置により、万博の関係者が経済的な困難に直面している中で、迅速に資金調達を行い、工事の継続を可能にすることが目指されています。法案の趣旨は、万博に関連する建設業者を救済することで、万博開催に向けた準備を円滑に進めるための支援を行うことにあります。

立憲民主党の大西健介衆院議員は法案提出後、記者団に対して「一刻も早く解決する必要がある。与党にも呼びかけたい」と述べ、迅速な対応を強調しました。この法案が成立すれば、未払いの問題を抱える業者が安定した経済基盤を確保でき、万博準備が進むと期待されています。

野党の連携と与党への呼びかけ

今回の法案提出には、立憲民主党に加えて、れいわ新選組や共産党なども賛同し、提出に加わりました。これにより、野党は連携して万博工事費未払い問題の解決を急ぐ姿勢を示しています。大西議員は、与党にも問題解決のために協力を呼びかけ、早期の法案成立を目指しています。

この法案の成立には与党の賛同も重要であり、与野党を超えた協力が求められます。万博は国際的なイベントであるため、全体の準備が滞ることは避けなければなりません。野党側は、与党にも責任を持って対応を進めるよう促しており、国会での議論が注目されます。