吉村洋文代表が議員定数削減プログラム法案「絶対だめ」自維合意も先送り濃厚

自民党と日本維新の会（維新）が2025年11月21日に合意した衆議院議員定数削減について、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日、大阪府庁で記者団に対し「着実に進んでいる」と評価しました。一方で、削減の具体化に向けた自民党側の「プログラム法案」提出方針については「絶対にだめ」と強く否定する姿勢を示しています。

削減規模420人を超えない範囲で1割目標

両党の実務者協議では、現在465人の衆議院議員定数について「420人を超えない範囲で、1割を目標に削減する」との考え方を共有しました。これは最低45人以上の削減を意味します。維新側は比例代表部分の50人程度削減を主張しており、現在176ある比例代表議席を120台まで削り込む可能性があります。

吉村氏は「日本の大改革を進めるなら、まずは議員定数削減が一丁目一番地となる」と主張し、「法案が見かけだけになってはいけない。大切なのは削減数と時期を明確にすることだ」と強調しました。

プログラム法案への強い反対

自民党内では、削減の時期や具体的な手法を明記した「プログラム法案」の成立で当面の決着を図る動きが出ています。プログラム法案とは、政策実現の手順や日程を規定した法律で、実際の削減は先送りされることになります。

しかし、吉村氏はこの方針に対し「プログラム法案のように、時期をあいまいにして逃げてしまうことは絶対にだめだ」と強く批判しました。維新内でも藤田文武共同代表が「実効性のあるプログラム法案だったらいいかもしれない」と一定の理解を示す一方、吉村氏は「あいまいな形にしないことが重要だ」として具体的な成果を求める姿勢を貫いています。

議員定数削減を巡るSNSの声

定数削減の議論を受けて、ネット上では様々な反応が寄せられています。

「議員減らすのはいいけど、地方の声が届かなくなるのが心配」
「無駄な政治家を減らして税金の節約になるなら大賛成」
「維新の言う通り、まずは政治家が身を切らないと国民に理解されない」
「結局また先送りで終わりそう、本当に実現できるのか疑問」
「比例代表ばかり削ると小党に不利になって民主主義に影響しそう」

野党や自民内からの反発

議員定数削減には野党や自民党内からも異論が相次いでいます。自民党の逢沢一郎衆議院議員は「いきなり定数削減は論外だ」と苦言を呈し、現在進行中の衆議院選挙制度に関する協議会での議論を無視する形での強行に反対しています。

立憲民主党の野田佳彦代表は「小選挙区と比例のバランス」が必要として、小選挙区も削減対象にすべきだと主張。これは自民党現職議員の選挙区調整に大きな影響を与えるため、自民党へのけん制とみられています。

削減の決着は越年が確実となり、両党は2026年春頃の選挙制度改革案策定と一体で進める方針で合意しました。維新が当初求めていた年内実現は事実上困難な情勢です。

連立政権への影響

議員定数削減は維新が自民党との連立合意で「絶対条件」として掲げた政策の一つです。企業・団体献金の禁止については高市早苗総裁の任期中（2027年9月末まで）に結論を得ることで合意しましたが、具体的な実現の担保はありません。

維新は現在、閣僚を出さない「閣外協力」の形で高市政権を支えていますが、定数削減が実現しなければ連立離脱も辞さない構えを示しています。年間約100億円の歳費削減効果が見込まれる定数削減の行方は、連立政権の安定にも直結する重要課題となっています。

現在465人の衆議院議員定数は戦後最少の水準ですが、維新は「身を切る改革」として更なる削減を主張。一方で、地方の声の反映や少数意見の尊重という民主主義の観点から慎重論も根強く、政治改革を巡る議論は今後も続くことになります。