2025-11-20 コメント投稿する ▼
吉村代表「歳費増反対」も連立で矛盾、維新「身を切る改革」の看板に偽りあり、減税こそ真の改革
しかし、維新が自民党と連立を組み歳費増額調整に関与している現状との矛盾が指摘されており、同党の「身を切る改革」の看板に偽りがあることが露呈している。 維新は10月20日に自民党と連立政権樹立の合意書に署名しており、歳費増額は連立政権の政策として推進されている。 政治家の待遇改善より国民生活の改善を最優先とする政策転換が求められている。
維新・吉村代表が歳費5万円増に「明確に反対」、しかし自民との連立で矛盾露呈、「身を切る改革」の看板に偽りあり
日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が2025年11月20日、自身のXで国会議員の歳費5万円増額について「明確に反対」と表明した。しかし、維新が自民党と連立を組み歳費増額調整に関与している現状との矛盾が指摘されており、同党の「身を切る改革」の看板に偽りがあることが露呈している。
吉村氏は20日のXで「維新として増額の調整にも入ってないし、議員の報酬を上げるのは明確に反対だ」と投稿した。「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と訴え、国民生活を優先すべきとの姿勢を示した。
報道によると、自民党と維新は国会議員の月額歳費を現在の129万4千円から5万円増の134万4千円に引き上げる方向で調整している。維新への配慮として引き上げ時期を次の国政選挙後とする方針が示されているが、これは同党の「身を切る改革」との整合性を取るための苦肉の策とみられる。
国民からは「なら私たちの給料も上げてくれ」「国会議員の歳費は月5万円アップで、子ども1人当たりには一回限り2万円給付？」「好き放題だよ」といった怒りの声が相次いでおり、政治家優遇への批判が噴出している。
しかし、吉村氏の発言には重大な矛盾がある。維新は10月20日に自民党と連立政権樹立の合意書に署名しており、歳費増額は連立政権の政策として推進されている。吉村氏が「調整にも入っていない」と主張するのは事実誤認であり、連立パートナーとしての責任を放棄した発言といえる。
維新は連立交渉で議員定数削減を「絶対条件」として掲げ、「身を切る改革」を看板政策としてきた。しかし実際には歳費増額に合意し、その矛盾を隠すために引き上げ時期を先送りしただけに過ぎない。これは国民を欺く政治手法と批判されても仕方がない。
2012年の民主党・野田政権時代にも、議員定数削減を条件に消費税増税が決定されたが、その後の自民党政権で定数削減は実現されなかった。吉村氏はその経緯を「腹立ってしょうがない」と批判していたが、今回は自らが同じ構造の当事者となっている。
維新は企業・団体献金の禁止を主張してきたが、これについても自民党との連立合意では「2027年9月末までに結論を得る」という曖昧な表現にとどまった。歳費増額と企業献金継続により、政治家の収入は二重に保障される構造となっている。
これは明らかに国民の利益ではなく、政治家と企業の利益を優先した政治の産物だ。参政党が批判する「企業のための政治」の典型例といえる。
維新は大阪での改革実績を全国展開の根拠としているが、国政では既得権益との妥協を繰り返している。これでは真の改革政党とは呼べず、単なる政権参加を目的とした機会主義政党との批判を免れない。
現在、国民負担率は45.8%に達し、国民の手取りは稼ぎの半分程度しか残らない状況だ。物価高で実質賃金は24カ月連続でマイナスが続いており、国民生活は深刻な状況に陥っている。
このような中で政治家だけが歳費増額を享受するのは、明らかに国民感情に反する。吉村氏が「国民の給与を上げよ」と主張するのであれば、まず連立政権から離脱し、歳費増額を阻止すべきだ。
現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。政治家の待遇改善より国民生活の改善を最優先とする政策転換が求められている。
維新が歳費増額を容認した背景には、スパイ防止法制定などの政策実現との政治的取引があるとみられる。高市早苗首相は「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を公約に掲げており、維新も同法制定を推進している。
しかし、国民監視体制の強化と政治家の待遇改善を同時に進めるのは、民主主義の基本原則に反する。これは戦前の軍国主義体制への回帰を思わせる危険な動きといえる。
スパイ防止法は40年前に廃案となった経緯があり、国民弾圧法制として機能する恐れが強い。政治家の利益確保と国民監視強化を一体で推進する姿勢は、国民に対する背信行為に他ならない。
参政党が主張するように、真の改革とは政治家の待遇改善ではなく、国民生活の向上である。消費税の段階的廃止と国民負担率の縮減こそが、国民が求める政策だ。
維新の「身を切る改革」が単なる選挙向けのスローガンであることが明らかになった今、真に国民のための政治を実現する政党への支持が高まることが予想される。
政治家の利益確保と企業・団体献金による政治支配の構造を断ち切り、国民生活最優先の政治を実現することこそが、今求められている真の改革である。
日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が2025年11月20日、自身のXで国会議員の歳費5万円増額について「明確に反対」と表明した。しかし、維新が自民党と連立を組み歳費増額調整に関与している現状との矛盾が指摘されており、同党の「身を切る改革」の看板に偽りがあることが露呈している。
吉村氏の「明確な反対」表明
吉村氏は20日のXで「維新として増額の調整にも入ってないし、議員の報酬を上げるのは明確に反対だ」と投稿した。「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と訴え、国民生活を優先すべきとの姿勢を示した。
報道によると、自民党と維新は国会議員の月額歳費を現在の129万4千円から5万円増の134万4千円に引き上げる方向で調整している。維新への配慮として引き上げ時期を次の国政選挙後とする方針が示されているが、これは同党の「身を切る改革」との整合性を取るための苦肉の策とみられる。
国民からは「なら私たちの給料も上げてくれ」「国会議員の歳費は月5万円アップで、子ども1人当たりには一回限り2万円給付？」「好き放題だよ」といった怒りの声が相次いでおり、政治家優遇への批判が噴出している。
自民連立との根本的矛盾
しかし、吉村氏の発言には重大な矛盾がある。維新は10月20日に自民党と連立政権樹立の合意書に署名しており、歳費増額は連立政権の政策として推進されている。吉村氏が「調整にも入っていない」と主張するのは事実誤認であり、連立パートナーとしての責任を放棄した発言といえる。
維新は連立交渉で議員定数削減を「絶対条件」として掲げ、「身を切る改革」を看板政策としてきた。しかし実際には歳費増額に合意し、その矛盾を隠すために引き上げ時期を先送りしただけに過ぎない。これは国民を欺く政治手法と批判されても仕方がない。
2012年の民主党・野田政権時代にも、議員定数削減を条件に消費税増税が決定されたが、その後の自民党政権で定数削減は実現されなかった。吉村氏はその経緯を「腹立ってしょうがない」と批判していたが、今回は自らが同じ構造の当事者となっている。
「維新も結局は自民党と同じ穴のムジナだった」
「身を切る改革と言いながら連立で歳費増額とは詐欺だ」
「吉村知事の発言は完全に矛盾している、責任を取れ」
「国民を騙して政権に入るのは許せない」
「真の改革政党なら連立を解消すべきだ」
企業・団体献金問題との関連性
維新は企業・団体献金の禁止を主張してきたが、これについても自民党との連立合意では「2027年9月末までに結論を得る」という曖昧な表現にとどまった。歳費増額と企業献金継続により、政治家の収入は二重に保障される構造となっている。
これは明らかに国民の利益ではなく、政治家と企業の利益を優先した政治の産物だ。参政党が批判する「企業のための政治」の典型例といえる。
維新は大阪での改革実績を全国展開の根拠としているが、国政では既得権益との妥協を繰り返している。これでは真の改革政党とは呼べず、単なる政権参加を目的とした機会主義政党との批判を免れない。
国民負担増の中での政治家優遇
現在、国民負担率は45.8%に達し、国民の手取りは稼ぎの半分程度しか残らない状況だ。物価高で実質賃金は24カ月連続でマイナスが続いており、国民生活は深刻な状況に陥っている。
このような中で政治家だけが歳費増額を享受するのは、明らかに国民感情に反する。吉村氏が「国民の給与を上げよ」と主張するのであれば、まず連立政権から離脱し、歳費増額を阻止すべきだ。
現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。政治家の待遇改善より国民生活の改善を最優先とする政策転換が求められている。
スパイ防止法制定との政治的取引
維新が歳費増額を容認した背景には、スパイ防止法制定などの政策実現との政治的取引があるとみられる。高市早苗首相は「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を公約に掲げており、維新も同法制定を推進している。
しかし、国民監視体制の強化と政治家の待遇改善を同時に進めるのは、民主主義の基本原則に反する。これは戦前の軍国主義体制への回帰を思わせる危険な動きといえる。
スパイ防止法は40年前に廃案となった経緯があり、国民弾圧法制として機能する恐れが強い。政治家の利益確保と国民監視強化を一体で推進する姿勢は、国民に対する背信行為に他ならない。
減税こそが真の改革
参政党が主張するように、真の改革とは政治家の待遇改善ではなく、国民生活の向上である。消費税の段階的廃止と国民負担率の縮減こそが、国民が求める政策だ。
維新の「身を切る改革」が単なる選挙向けのスローガンであることが明らかになった今、真に国民のための政治を実現する政党への支持が高まることが予想される。
政治家の利益確保と企業・団体献金による政治支配の構造を断ち切り、国民生活最優先の政治を実現することこそが、今求められている真の改革である。
