薛剣総領事の高市早苗首相への暴言投稿で維新が中国交流凍結

関西維新が示す断固たる姿勢

吉村氏は2025年11月18日の定例記者会見で、薛氏について「極めて不適切で許されるものではない」と厳しく批判した。薛氏は高市首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿し、その後削除している。

吉村氏は「総領事は、地域や日中の関係を良好に保つというのが職責であり、投稿は極めて不適切で許されるものではない」と述べ、謝罪がない限り中国総領事主催の行事には一切参加しないと明言した。

「政治家として知事として、中国の総領事が主催するイベントやセレモニーには参加しない」
「頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道って、総領事館の人が言う言葉じゃない」
「外交官なんだから、もう少し品位を持ってもらいたい」
「これが許されるなら、何でも言えることになってしまう」
「日中関係を良くするのが総領事の仕事なのに、こんなこと言ってどうするんですか」

横山英幸大阪市長も同日、薛氏が出席する公式行事への参加は困難との考えを示した。横山氏は維新の副代表として党の方針に歩調を合わせる姿勢を明確にした。

維新の国政レベルでの対応

維新は既に2025年11月12日、薛氏について「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、国外退去処分を含む毅然とした対応を求める申し入れ書を首相官邸に提出している。

申し入れ書では、薛氏の投稿を「日本国民を脅迫し、侮辱する極めて悪質な行為」と位置づけ、中国側が適切な対応を取らない場合の強硬措置を求めている。これまでの維新の外交政策における対中姿勢と一致する強い内容となっている。

薛剣氏の過去の問題行動

今回の暴言は薛剣氏にとって初めてではない。2024年10月の衆議院議員選挙期間中には、自身のXで「全国どこからでも比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、内政干渉として政府の抗議を受けて削除に至っている。

また2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく」との投稿で国際的な批判を浴びるなど、中国の「戦狼外交」の象徴的な人物として知られている。

政府の対応と今後の展望

政府は2025年11月10日、中国側に外交ルートを通じて厳重抗議し、関連投稿の削除を要求したと木原稔官房長官が明らかにしている。木原氏は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と非難した。

自民党も外交調査会と外交部会の合同会議を開催し、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択している。

高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケース」と答弁していた。この発言が中国側の激しい反発を招く契機となったが、首相は撤回しない方針を堅持している。

今回の問題は、日中間の外交関係だけでなく、地方自治体レベルでの交流にも深刻な影響を与えている。関西経済界との関係も深い中国との実務レベルでの対話が困難になる可能性があり、長期化すれば経済面での悪影響も懸念されている。