吉村洋文大阪府知事が高市首相台湾有事発言の撤回不要を表明、中国総領事の国外退去要求

高市早苗首相の台湾有事発言をめぐって激化する日中対立の中、大阪府の吉村洋文知事氏が政府側を擁護する姿勢を鮮明にした。日本維新の会代表でもある吉村氏の発言は、中国からの観光客に大きく依存する大阪の観光産業に影響が出る可能性が高い状況での踏み込んだ判断として注目される。

高市早苗首相氏は11月7日の衆院予算委員会で、中国による台湾侵攻が起きた場合、戦艦を使い武力行使を伴うものであれば「存立危機事態になり得るケース」と答弁した。これに対し中国外務省の林剣副報道局長は発言の撤回を要求し、「日本側が一切の責任を負わなければならない」と主張している。

吉村知事が撤回不要を明言

大阪府の吉村洋文知事氏は11月18日の記者会見で、高市首相の台湾有事を巡る発言について「撤回の必要はない」と述べた。維新代表として「従来の政府答弁の範囲であり、撤回の必要はない」との認識を示した一方で、「防衛戦略上、特定のケースを想定して存立危機事態かどうかをはっきり言うべきではない。誤解を招く恐れがあり、中国にしっかり説明すべきだ」とも語った。

さらに吉村氏は、高市首相の答弁を受けてX（ツイッター）で「汚い首を斬ってやる」と投稿した中国の薛剣駐大阪総領事について、「外交官として非常に不適切だと思う。謝罪すべきだ」と指摘。中国総領事が主催する行事やイベントについて、「謝罪もない中で、知事として出席しない」と語り、維新代表として「ペルソナ・ノン・グラー（好ましからざる人物）をやるべきだ」とし、国外退去を求めるべきだとの認識を示した。

中国の報復措置が観光業界を直撃

中国政府の報復は観光業界に深刻な打撃を与えている。中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。中国教育省は11月16日、日本への留学を計画する学生に対し、現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起した。

吉村氏は記者会見で、発言の余波で府内の中国人観光客が減るとの認識を示した上で、「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル」から転換する必要性を訴えた。これは大阪の観光業界にとって痛手となる可能性が高い。2024年1年間、中国本土からの観光客は606万名を超えており、旅行支出額は近隣エリアの韓国・香港・台湾・タイに比較すると消費額も高く、日本の観光経済を牽引する最大の原動力とされているからだ。

国民の声が分かれる台湾有事論議

一連の事態を受けて、SNS上では様々な意見が交わされている。

「高市首相の発言は当然だと思う。中国の脅威に備えるのは政府の責務」
「観光業界への打撃を考えると、もっと慎重に発言すべきだった」
「中国総領事の投稿こそ問題。外交官の資格はない」
「経済制裁まで受けて、日本にメリットがあるのか疑問」
「台湾問題は日本の安全保障に直結する重要な問題だ」

政府は沈静化を模索も長期化は必至

高市首相は11月10日の答弁で、撤回を拒否しつつ「今後は特定のケースを明言することは慎む」と述べた。関係者によると、首相官邸内からも軌道修正を促す声が上がっていた。しかし中国側は態度を硬化させており、20カ国・地域（G20）首脳会議で中国から出席する李強首相と高市首相による会談の計画はないとされる。

第11管区海上保安本部によると11月16日、尖閣周辺で中国海警局の船舶4隻が領海内に一時侵入した。領海内への侵入は10月15日以来となり、中国側の圧力は海上でも継続している。

政府は事態の沈静化を図っているが、ブルームバーグ・エコノミクスのジェニファー・ウェルチ氏は中国側の対応について「高市政権の初期段階で条件を設定し、他国に同様の発言を思いとどまらせ、日本のさらなる行動を抑え込む狙いがある」と分析している。長期化は避けられない情勢だ。