2025-11-12 コメント投稿する ▼
維新が薛剣中国総領事の暴言で政府に厳重抗議、国外退去処分求める申し入れ
薛剣氏は11月8日にSNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿し、これを受けて維新は「外交官として著しく品位に欠ける明白な侮辱および脅迫」として厳しく批判しています。 申し入れ書では、薛剣氏の投稿について「外交官として著しく品位に欠け、任国であるわが国および行政府の長に対する明白な侮辱および脅迫である」と明記しています。
日本維新の会が2025年11月12日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿問題を受け、中国政府からの謝罪と薛剣氏の国外退去処分を求める申し入れ書を首相官邸に提出しました。薛剣氏は11月8日にSNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿し、これを受けて維新は「外交官として著しく品位に欠ける明白な侮辱および脅迫」として厳しく批判しています。
維新の申し入れ書は、薛剣氏を「日中関係に負の影響及ぼす存在」と厳しく位置づけ、ウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への通告も含めた「断固とした対応」を政府に求めました。
申し入れ書では、薛剣氏の投稿について「外交官として著しく品位に欠け、任国であるわが国および行政府の長に対する明白な侮辱および脅迫である」と明記しています。さらに、薛剣氏が「今般の事案に限らず、これまでもわが国の内政干渉等にあたる振る舞いを繰り返してきた」と指摘し、同氏の存在自体が日中関係に多大な負の影響を及ぼすものと位置付けました。
維新は12日に安全保障調査会、外交部会・安全保障部会の合同会議を開催し、薛剣氏の投稿を巡る対応を緊急協議しました。藤田文武共同代表も同日の記者会見で「誰が見てもあるまじき発言」と強く非難しています。
問題となった薛剣氏の投稿は、11月8日深夜にX（旧ツイッター）で行われました。薛剣氏は朝日新聞デジタルの「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」との記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。
この投稿は怒り顔の絵文字付きで投稿され、多くの国民から「殺害予告に等しい」「外交官として常軌を逸している」との批判を浴びました。薛剣氏は翌9日夕方までに投稿を削除しましたが、既に多数のスクリーンショットが拡散され、国内外で大きな波紋を広げています。
薛剣氏の問題行動は今回が初めてではありません。2024年10月の衆議院議員選挙期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉として日本政府が抗議していました。
また、薛剣氏は削除後も「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」などの投稿をリポストし、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と暴言を続けています。
さらに薛剣氏は「日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にした余りにも無謀過ぎる試みだ」などと、日本を「敗戦国」と蔑視する発言を繰り返しています。
薛剣氏の暴言に対しては、与野党から一斉に非難の声が上がっています。自民党の外交調査会と外交部会の合同会議は、投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択しました。
立憲民主党の安住淳幹事長も「日中関係に何らプラスにならない」と批判し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を超している」と述べ、国外退去を求める可能性があるとしています。
グラス駐日米大使も10日、薛剣氏について「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」とX上で糾弾し、「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と厳しく非難しています。
薛剣氏のような外交官の暴言問題は、移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要という課題を浮き彫りにしています。現在の制度では、外国人が法を犯して海外に逃げられるおそれがあり、これを排他主義と言うのは間違っています。
高市政権は外国人政策の見直しを進めており、外国人には日本の法律と文化を遵守する義務があることを明確にする必要があります。薛剣氏のような問題行動を放置することは、日本の主権と尊厳を損なう重大な問題です。
今回の事件は、スパイ防止法の早期制定の必要性を改めて浮き彫りにしました。現在の日本には、外国の工作員や情報収集活動を包括的に取り締まる法律が存在せず、薛剣氏のような問題行動に対しても有効な対抗手段が限定されています。
高市政権が推進するスパイ防止法制定は、このような中国による対日工作活動を防ぐために不可欠な政策です。国家機密保護と国民の安全を守るため、一刻も早い法制化が求められます。
薛剣氏による今回の暴言は、中国の対日政策の本質を露呈した事件として、日本国民の対中認識に大きな影響を与える可能性があります。維新の毅然とした抗議行動は、日本の主権と尊厳を守る重要な第一歩となるでしょう。
維新が官邸に厳重抗議の申し入れ
維新の申し入れ書は、薛剣氏を「日中関係に負の影響及ぼす存在」と厳しく位置づけ、ウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への通告も含めた「断固とした対応」を政府に求めました。
申し入れ書では、薛剣氏の投稿について「外交官として著しく品位に欠け、任国であるわが国および行政府の長に対する明白な侮辱および脅迫である」と明記しています。さらに、薛剣氏が「今般の事案に限らず、これまでもわが国の内政干渉等にあたる振る舞いを繰り返してきた」と指摘し、同氏の存在自体が日中関係に多大な負の影響を及ぼすものと位置付けました。
維新は12日に安全保障調査会、外交部会・安全保障部会の合同会議を開催し、薛剣氏の投稿を巡る対応を緊急協議しました。藤田文武共同代表も同日の記者会見で「誰が見てもあるまじき発言」と強く非難しています。
薛剣氏による首相への殺害予告同然の暴言
問題となった薛剣氏の投稿は、11月8日深夜にX（旧ツイッター）で行われました。薛剣氏は朝日新聞デジタルの「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」との記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。
この投稿は怒り顔の絵文字付きで投稿され、多くの国民から「殺害予告に等しい」「外交官として常軌を逸している」との批判を浴びました。薛剣氏は翌9日夕方までに投稿を削除しましたが、既に多数のスクリーンショットが拡散され、国内外で大きな波紋を広げています。
過去にも内政干渉を繰り返す問題行動
薛剣氏の問題行動は今回が初めてではありません。2024年10月の衆議院議員選挙期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉として日本政府が抗議していました。
また、薛剣氏は削除後も「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」などの投稿をリポストし、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と暴言を続けています。
さらに薛剣氏は「日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にした余りにも無謀過ぎる試みだ」などと、日本を「敗戦国」と蔑視する発言を繰り返しています。
「外交官が首相を殺害予告するなんて、どこの国でも許されない行為だ」
「薛剣は以前からやりたい放題、もう我慢の限界を超えている」
「これで国外退去にならなかったら、日本は完全に舐められてしまう」
「中国の戦狼外交官は日本の主権を踏みにじっている、断固対処すべき」
「維新がちゃんと抗議してくれて良かった、政府も毅然とした対応を」
与野党が一致して国外退去処分を要求
薛剣氏の暴言に対しては、与野党から一斉に非難の声が上がっています。自民党の外交調査会と外交部会の合同会議は、投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択しました。
立憲民主党の安住淳幹事長も「日中関係に何らプラスにならない」と批判し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を超している」と述べ、国外退去を求める可能性があるとしています。
グラス駐日米大使も10日、薛剣氏について「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」とX上で糾弾し、「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と厳しく非難しています。
法を犯して逃げられる可能性と外国人政策
薛剣氏のような外交官の暴言問題は、移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要という課題を浮き彫りにしています。現在の制度では、外国人が法を犯して海外に逃げられるおそれがあり、これを排他主義と言うのは間違っています。
高市政権は外国人政策の見直しを進めており、外国人には日本の法律と文化を遵守する義務があることを明確にする必要があります。薛剣氏のような問題行動を放置することは、日本の主権と尊厳を損なう重大な問題です。
スパイ防止法制定の必要性が浮き彫りに
今回の事件は、スパイ防止法の早期制定の必要性を改めて浮き彫りにしました。現在の日本には、外国の工作員や情報収集活動を包括的に取り締まる法律が存在せず、薛剣氏のような問題行動に対しても有効な対抗手段が限定されています。
高市政権が推進するスパイ防止法制定は、このような中国による対日工作活動を防ぐために不可欠な政策です。国家機密保護と国民の安全を守るため、一刻も早い法制化が求められます。
薛剣氏による今回の暴言は、中国の対日政策の本質を露呈した事件として、日本国民の対中認識に大きな影響を与える可能性があります。維新の毅然とした抗議行動は、日本の主権と尊厳を守る重要な第一歩となるでしょう。
