「副首都は大阪では危険」南海トラフ想定で見直し必至　本州外・日本海側が現実的選択

副首都構想、方向性にずれ　大阪中心案はリスク管理に逆行

自民党と日本維新の会は11日、連立合意に基づき「統治機構改革協議体」の初会合を国会内で開催した。焦点となるのは、維新が掲げる「副首都構想」だ。首都機能のバックアップと東京一極集中の是正を目的とするが、実際にどの地域を副首都とするかをめぐり、両党の間には温度差がにじむ。来年の通常国会で法案成立を目指すとするが、地理的リスクを考慮すれば、現行案には根本的な見直しが必要だ。

南海トラフの脅威下で「大阪副首都」は矛盾

維新の副首都構想は、吉村洋文代表（大阪府知事）が主導する政策で、大阪を中核にした機能分散を想定している。大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を前提に、道府県単位で副首都を指定するという設計だ。

だが、現実的に考えれば、大阪を副首都とするのは極めて危うい選択である。南海トラフ巨大地震の発生確率は30年以内に70〜80％とも言われ、太平洋沿岸部は甚大な被害想定の中心にある。首都東京と同様に太平洋プレート上に位置する大阪が、災害時のバックアップ拠点として機能する保証はない。

災害リスクの分散という本来の目的を踏まえるならば、「太平洋側の大都市」を副首都に据えるのは本末転倒だ。仮に南海トラフ地震や東南海地震が発生すれば、東京・名古屋・大阪の三大都市圏は同時被災の恐れがあり、国家機能は完全に麻痺する。副首都の意味がなくなるどころか、二重被災という最悪の事態を招く恐れがある。

本州以外・日本海側への再配置を検討すべき

副首都構想を災害リスクの観点から再設計するなら、立地の再考は不可欠だ。九州北部、山陰、北陸、新潟、北海道など、日本海側または本州外の地域が現実的な候補になる。

例えば福岡市は交通・経済インフラが整い、アジアとの接点としても強みがある。新潟市は地盤の安定性が高く、首都圏からの距離も程よい。北海道・札幌も冷涼な気候と広大な土地を活かし、防災・移転機能の拠点としての潜在力がある。

災害時のバックアップとしての副首都は、経済規模よりも「生存性」「継続性」が最優先だ。リスク分散という目的に忠実であるためには、地震・津波・火山・電力網・通信インフラの冗長性まで含めた総合的な立地評価が必要になる。

コストと実効性の両立が不可欠

副首都構想は理想だけでは動かない。財政負担の現実も重くのしかかる。たとえば中央省庁の一部機能移転や代替通信システムの構築、避難経路整備には数兆円単位の費用が見込まれる。単に「大阪でやる」と政治的に決めても、国民の理解は得られない。

本州以外・日本海側の地域を選ぶなら、土地コスト・インフラ整備費・エネルギー供給網の確保などを含めた「コストパフォーマンス分析」が不可欠だ。防災の名を借りた政治ショーで終わらせてはならない。

副首都とは、単なる地方振興策ではない。国家機能を守る「最終防衛線」である。もし本気で日本の危機管理体制を再構築するつもりなら、地政学的リスクと費用対効果を冷静に分析し、本州太平洋側の都市を除外する覚悟が必要だ。


維新が掲げる副首都構想は、理念としては理解できる。しかし、南海トラフのリスクを無視して大阪を中心に据えるなら、それは“副首都”ではなく“共倒れ構想”にすぎない。災害時のバックアップ拠点を真に機能させるには、本州以外または日本海側に位置する新拠点を選び、コストと実効性の両面から現実的な再設計を行うべきだ。