中国総領事暴言投稿で吉村洋文維新代表が「外交官として極めて不適切」と強く批判

中国総領事「汚い首斬る」投稿問題　維新・吉村代表が厳しく批判

2025年11月10日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿問題で、日本維新の会の吉村洋文代表が府庁で記者団の取材に応じ、「外交官の発信として極めて不適切だ」と厳しく批判した。吉村氏は中国政府に対し「明確に説明責任を果たすべきだ」と求めた。

問題の投稿内容と経緯

薛剣総領事は2025年11月8日深夜、自身のエックス（旧ツイッター）アカウントで高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、暴力的な表現を含む投稿を行った。高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事の際には集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁していた。

薛剣総領事は朝日新聞デジタルが報じた記事を引用する形で、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。投稿には怒り顔の絵文字も添えられており、殺害予告にも読み取れる内容として波紋を広げた。

投稿は瞬く間に拡散され、外交官としての品格を著しく欠く行為として激しい批判を浴びた。日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて強く抗議し、投稿の削除を要求した。投稿は10日現在、確認できなくなっている。

「中国の総領事が首相に対して『首を斬る』なんて言うのは完全に外交ルールの一線を超えている」
「これは単なる批判じゃない、明らかに脅迫でしょう。外交官がこんなことを言うなんて信じられない」
「このまま放置したら、中国はもっと図に乗ってくるよ。毅然とした態度を示すべき」
「薛剣総領事は前にもれいわ新選組の選挙応援をして問題になった人だよね。また同じような問題を起こすなんて」
「外交の品位も何もあったものじゃない。国外追放レベルの発言だと思う」

維新・吉村代表の厳しい批判

吉村洋文日本維新の会代表（大阪府知事）は10日、府庁で記者団の取材に応じ、薛剣総領事の投稿について「外交官の発信として極めて不適切だ」と厳しく批判した。吉村氏は「日本政府が中国政府に強い抗議をしたことは当然だ」と述べ、中国側に対して明確な説明責任を求める姿勢を示した。

吉村氏の批判は、外交官としての品格を著しく欠いた今回の投稿が、日中関係にとって重大な問題であるとの認識に基づいている。特に大阪府知事として、中国総領事館が置かれている大阪の責任者でもある吉村氏にとって、この問題は看過できない事態と言える。

木原稔官房長官も10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、政府として毅然とした対応を取る考えを示した。外務省などから中国側に抗議したことを明らかにし、中国側に明確な説明を求める考えを表明した。

薛剣総領事の過去の問題行動

今回の暴言投稿は、薛剣総領事にとって初めての問題行動ではない。2024年10月25日の衆議院議員選挙期間中には、自身のエックスアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党への投票を呼びかけた。

この行為は外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反するものだった。当時、日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて「極めて不適切」として抗議し、投稿の削除を要請した。この時の投稿も削除されたが、外交官による明白な内政干渉として大きな問題となった。

わずか一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛剣総領事に対し、国内では「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ」との声が高まっている。

高市首相の台湾有事発言の背景

薛剣総領事の暴言の引き金となったのは、高市首相が7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。高市首相は立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明言した。

これは歴代首相が見解を明確に示すことを避けてきた台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を、初めて具体的に言及したものだった。存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態のことで、自衛隊が集団的自衛権を行使できる条件となる。

高市首相は10日の衆院予算委員会でも、この発言について「政府の従来の見解に沿ったもので取り消すつもりはない」と述べ、撤回しない考えを示した。ただし、今後は特定のケースを明言することは慎むとの反省点も示した。

中国にとって台湾問題は最も敏感な問題の一つであり、高市首相の踏み込んだ発言は中国側の強い反発を招く結果となった。しかし、外交官としての立場にある薛剣総領事が暴力的な表現で日本の首相を脅すような行為は、到底容認できるものではない。