大阪府がインド・タミル・ナドゥ州との人材交流加速　IT人材確保へ7200万人市場開拓

連立入りの維新・吉村知事の大阪府、インド・タミル・ナドゥ州と人的交流加速へ　IT人材確保に活路

自民党との連立政権入りを果たした日本維新の会の吉村洋文知事率いる大阪府は、インド南部のタミル・ナドゥ州との人的交流をさらに拡大する方針を明らかにしました。昨年7月に締結した経済・人材交流促進の覚書に基づき、今年7月に同州が大阪市内に日本事務所を開設したことを受け、双方向の人材交流と企業進出支援を本格化させます。

7200万人市場への戦略的アプローチ

タミル・ナドゥ州は人口約7214万人を擁し、ベトナムやタイと同程度の規模を持つインド第2位の経済圏です。インド全体のGDPの8％以上を占める経済大州で、州都チェンナイには日産自動車、ヤマハ発動機、東芝、三菱電機、日揮などの日本企業が進出しています。最近では米アップルのiPhone生産拠点としても注目を集めており、製造業のハブとしての地位を確立しています。

同州の最大の特徴は極めて高い高等教育進学率と豊富な理工系人材です。工科系大学の数と学生数はインド国内最大規模を誇り、英語を公用語とする環境も相まって、グローバル企業で活躍できる高度人材を輩出しています。実際に、インド人初のノーベル科学賞受賞者チャンドラセカール・ラマンや天才数学者ラマヌジャンもタミル出身で、その知的水準の高さを物語っています。

大阪府とタミル・ナドゥ州の連携には、日本国内の深刻な人手不足という背景があります。特にIT分野や製造業では技能実習生や特定技能者としてのインド人材への期待が高まっており、同州からの介護、製造分野での技能実習生の日本送出しも既に開始されています。

「インドの優秀な人材が大阪で働いてくれるなら、経済活性化につながりそう」
「でも言葉の壁や文化の違いは大丈夫なのかな、心配になる」
「大阪万博もあるし、国際色豊かな街になっていくのは良いことだと思う」
「維新が連立入りしてから、こういう国際的な取り組みが増えた気がする」
「技能実習生の受け入れ体制をしっかり整備してほしい」

株式会社サンウェルが事務所運営を受託

タミル・ナドゥ州の日本事務所運営は、株式会社サンウェルが受託しています。サンウェルは同州チェンナイに現地法人、システム会社、日本語学校を展開する企業で、代表のユガナンダン氏が同州出身という強みを活かし、日本とタミル・ナドゥ州の橋渡し役として活動してきました。

今年2月には同州のK・スターリン首相の来日をサポートし、大阪と東京で開催された投資促進講演会では、首相が日本企業に対して製造業だけでなくインフラ整備への投資も歓迎すると発言するなど、両地域の経済交流拡大に向けた機運が高まっています。

事務所の主要業務は、府内企業と同州企業による相互の地域への進出支援、経済協力案件の発掘、直接投資機会の創出、そして人的交流の促進です。特に人材交流については、同州立アンナ大学が来学期から日本語クラスを選択必修科目に追加することを決定するなど、教育面での基盤整備も進んでいます。

維新の連立入りが後押しする国際戦略

今回の人的交流拡大方針は、維新の会の自民党との連立政権入りという政治的背景も影響しています。10月20日に締結された連立政権合意書では、外国人政策について「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応する一方で、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要」という考え方に基づき、内閣の司令塔機能を強化することが明記されました。

維新は従来から実力主義と機会平等を重視する政策姿勢を取っており、優秀な外国人材の積極的な受け入れを支持してきました。連立政権入りにより、こうした政策がより強力に推進される環境が整ったことで、大阪府の国際戦略にも追い風が吹いています。

また、2025年大阪・関西万博の開催を控え、大阪府は国際都市としての魅力向上を急いでいます。タミル・ナドゥ州との交流事業の一環として、万博開催期間中の同州政府とビジネス代表団の来阪も働きかけており、万博を契機とした長期的なパートナーシップ構築を目指しています。

今後は覚書に基づく具体的な交流プログラムが本格化し、両地域の企業マッチング、人材育成協力、技術交流などが段階的に拡大される見込みです。日本の地方自治体とインドの州政府による包括的な連携モデルとして、全国からも注目を集めそうです。