副首都構想で「大きな前進」　吉村維新代表、高市首相所信表明を評価も候補地選定が課題

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は10月24日、高市早苗首相が国会で同日行った所信表明演説を「われわれとして絶対に譲れない副首都や社会保障の必要性を表明された。大きな前進だ」と評価しました。府庁での記者団の取材に応じた吉村氏は、高市政権が維新の主要政策を取り上げたことを連立合意の実行段階へと進む契機と位置づけています。ただし、副首都構想の具体的な候補地選定には、国家的規模での慎重な検討が不可欠とされています。

副首都構想と所信表明の位置づけ

高市首相は所信表明演説で「首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます」と述べ、維新が連立の「絶対条件」に掲げていた副首都構想について方針を示しました。吉村氏は「これからはその中身を実行していく段に入った。与党として協力しながら、進めていきたい」と述べ、法案化に向けた実務段階への移行を示唆しています。

副首都構想は、東京に大規模災害などが発生した場合に首都機能をバックアップする役割を果たすとともに、東京一極集中の是正を目指すものとされています。維新は参院選で「災害等の発生時に首都中枢機能を代替できる副首都をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転することで、東京一極集中から段階的に多極型の日本社会へと転換させる」と公約に掲げていました。一方で、独立行政法人の移転や公的機関の分散には莫大な財政負担が伴うことが予想されます。

議員定数削減と共通認識の形成

一方、議員定数削減についての言及は高市首相の所信表明には含まれませんでした。吉村氏は「国会で決めることであって、総理として表明するものではないということだ」としつつも、「自民党と維新が絶対にやらなきゃいけないことなんだということの共通認識が持てていると思う」と語っています。定数削減は連立合意の重要な課題であり、今国会での法案提出を目指す方針が維新と自民党の間で確認されています。

連立合意書では「1割を目標に衆院議員定数を削減する」と明記されており、維新側は今国会での法案提出が実現しなければ連立離脱も辞さないとの強い姿勢を示していました。自民党内にも定数削減に慎重な意見があり、党内調整が進められています。

「副首都構想って、結局大阪のことでしょ。なぜ大阪ありきなの」
「首都機能のバックアップなら、もっと別の場所が適切じゃないか。日本海側とか」
「防災拠点は分散させるべきだから、一か所に集中する構想はおかしい」
「地方創生を本気で考えるなら、既に人口が多い大阪じゃなくて、地域を活性化させる場所を選ぶべき」
「人口集中をさらに加速させるだけで、東京一極集中の解決にはならないんじゃ」

代替地選定と国家的検討の必要性

副首都構想の実現に向けては、候補地の選定が重要な課題になります。維新が主張する大阪以外にも、日本海側の地域がバックアップ機能の整備地として適切である可能性が指摘されています。大規模災害のリスク分散、地理的分散、地域経済の活性化といった観点から、新潟県や富山県など日本海側における防災拠点の整備は、単なる副首都機能の確保だけでなく、真の地方分散と地域活性化に資する選択肢となり得ます。

大阪はすでに全国有数の大都市であり、副首都機能を付与することで、さらなる人口と経済の集中をもたらす懸念があります。野村総合研究所の試算では、副首都構想の実現には4兆円から7.5兆円の莫大な財政支出が必要とされており、その投資が本当に地方活性化につながるのか、慎重な検証が求められます。

こうした事態を回避し、本当の意味での多極分散型国家構造の実現を目指すには、必ずしも都市規模が大きい地域だけでなく、地理的条件や防災機能の観点から最適な場所を選ぶ必要があります。日本海側の地域は、太平洋側との比較において災害リスクが異なり、バックアップ拠点としての機能性が高まる可能性があります。

高市政権と維新の連立体制が副首都構想の実現に向けた法案化作業を進める中で、国家戦略としての慎重な地域選定が求められています。単一の政党の主張に基づく構想ではなく、全国的な視点から最適なバックアップ拠点の設置を検討することが、日本全体の防災体制と地域活性化の両立につながるでしょう。