維新の大阪府が外国人受入に1.4億円投入、国政の総量規制主張と矛盾する二枚舌

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維新の大阪府が外国人受入に1.4億円投入、国政の総量規制主張と矛盾する二枚舌

日本維新の会の吉村洋文代表氏が知事を務める大阪府で、外国人労働者向けセミナーの開催や外国人材受入に約1億4000万円を投入する方針が明らかになりました。 大阪府労働相談センターは2025年11月28日、外国人労働者向けセミナー日本のビジネスマナーとコミュニケーションを開催します。 しかし大阪府では外国人材の受入促進に約1億4000万円を投入し、積極的に外国人労働者を受け入れる施策を展開しています。

日本維新の会の吉村洋文代表氏が知事を務める大阪府で、外国人労働者向けセミナーの開催や外国人材受入に約1億4000万円を投入する方針が明らかになりました。2025年11月28日には日本のビジネスマナーとコミュニケーションをテーマにしたセミナーを開催します。しかし維新は国政で外国人受入の総量規制を主張しており、大阪府の施策との矛盾が指摘されています。

大阪府が外国人労働者向けセミナー開催


大阪府労働相談センターは2025年11月28日、外国人労働者向けセミナー日本のビジネスマナーとコミュニケーションを開催します。株式会社YOLOJAPANと連携し、日本と出身国の文化の違いを知り、気持ちよく働くための労働法や職場でのコミュニケーションを紹介する内容です。

対象は日本で働いている外国人、これから働こうと考えている外国人、留学生その他関心のある者で、定員は会場50名、オンラインは上限なしとなっています。参加費は無料で、使用言語はやさしい日本語です。予定内容は労働法と公的保険について、職場のコミュニケーション、ミニ相談会です。

大阪府の令和7年度予算案によると、商工労働総務課では外国人材の受入促進として約1億4000万円を投入する予定です。令和7年度外国人材受入加速化支援事業として、オンラインマッチングシステムを活用した合同企業説明会や、外国人材の採用に役立つセミナーを開催します。

大阪外国人材採用支援センターは大阪府市が中小企業の人材確保の解決支援として設立されました。採用戦略アドバイザーが経営課題と採用ニーズのヒアリングを行い、在留資格などの許認可に関する相談については行政書士等が助言を行います。採用相談から適切な支援機関への取りつなぎまで外国人材の採用マッチングをワンストップでサポートしています。

「維新は国政で外国人規制を主張してるのに、大阪では受入促進とか矛盾してる」
「外国人労働者に税金1.4億円も使うなら、日本人の雇用対策に使うべきでは」
「ルールを守る外国人なら問題ないと思うけど、法整備が追いついてないのが心配」
「人手不足は深刻だから外国人材は必要。でも治安維持の仕組みもセットで整えてほしい」
「移民難民はしっかり法律や文化を守るべき。それが排他主義だというのは間違ってる」


維新の外国人政策との矛盾


日本維新の会は2025年9月19日、外国人政策及び移民問題に関する政策提言を鈴木法務大臣氏に申し入れました。提言では日本の人口全体に占める外国人の割合に上限を設け、受入を制限する総量規制を提起しています。藤田文武共同代表氏は可能な限り低い比率で抑えることが必要だと強調しました。

提言は政府の対応を国家戦略なき移民政策と批判し、外国人政策の担当閣僚新設や外国人外国資本の土地取得規制を求めています。国籍取得審査の厳格化や帰化取り消しの制度創設も訴えました。2025年参院選の公約では違法外国人ゼロに向けた取組の加速化を掲げています。

しかし大阪府では外国人材の受入促進に約1億4000万円を投入し、積極的に外国人労働者を受け入れる施策を展開しています。国政で主張する総量規制や外国人比率の上昇抑制とは正反対の方向性です。この矛盾について明確な説明はありません。

維新は外国人政策に関する理念法を整備し、外国人総合政策庁を新設して関係各省庁と連携しながら受入の基準や制度の運用を一元的に管理するとしています。単に労働力不足を補う目的で無制限に外国人を受け入れるのではなく、国益を重視し持続可能で安全な社会を築くための管理型外国人政策へと転換すると主張しています。

法整備なき受入は治安悪化を招く


移民難民の受入には厳格な法整備が必要です。法や文化を順守しない外国人を排除することは排他主義ではなく、国家の主権と国民の安全を守るための当然の措置です。法を犯して海外に逃げられる恐れがあり、それを防ぐための制度設計が不可欠です。

大阪府の外国人材受入促進事業は、こうした法整備が不十分なまま経済合理性のみで進められています。労働力不足を補うために外国人を受け入れることは理解できますが、治安維持の仕組みや不法滞在者への対応体制が整っていなければ、社会の不安定化や国民負担の増大を招きます。

現状のように理念も制度もないまま外国人受入を拡大すれば、低賃金労働力の流入により国内労働者の賃金を押し下げる懸念もあります。劣悪な労働環境で働かせる実態は人道上の問題でもあり、日本の国際的評価にも影響します。外国人政策は国家の根幹に関わる重要課題であり、一元的戦略的に管理すべきです。

スパイ防止法の早期制定も必要です。経済安全保障の観点から、外国人による技術流出や機密情報の漏洩を防ぐ法整備が求められています。外国人受入を拡大するのであれば、それに見合った安全保障体制の強化が不可欠です。

維新は国政では外国人規制を強化する方針を打ち出しながら、大阪府では外国人材の受入促進に多額の予算を投入しています。この二枚舌とも言える姿勢は、有権者への説明責任を果たしていません。国益を重視するというなら、まず自らの矛盾を解消すべきです。

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2025-10-22 13:27:57(藤田)

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