自民・維新の連立合意を徹底分析――高市早苗と吉村洋文、減税と安保の実行計画は整うのか

連立政権合意の全体像

自由民主党総裁の高市早苗氏と日本維新の会代表の吉村洋文氏が2025年10月20日に連立政権の樹立で合意しました。両党は国家観と安全保障観を共有し、内外の危機に協力して対処すると明記しました。

今回の合意は、長年の与党パートナーの離脱後に政権基盤を再構築する試みです。政策合意の実務者協議体を設け、履行を担保するとしています。

報道の集計では両党の合算議席が一定規模に達し、首相指名の見通しが開けたと伝えられています。二院運営の安定性はなお流動的ですが、臨時国会での首相指名選挙の行方に関心が集まります。

経済・物価高対策と減税の設計

合意はガソリン税の暫定税率廃止を臨時国会で成立させる方針です。電気とガスの料金補助を含む物価対策を補正予算で早急に実施し、インフレ対応型の税制へ段階的に移行すると記しました。

所得税の基礎控除見直しや給付付き税額控除の制度設計を急ぎ、租税特別措置と高額補助金は総点検して政策効果の低いものを廃止するとしました。政府効率化の専任組織の新設も盛られました。

飲食料品を二年間に限り消費税の対象外とする選択肢を視野に入れつつ、ばらまき型の給付は行わないと明示しました。私は減税優先の立場から、制度改革を軸に家計の可処分所得を増やす方向を評価します。

一方で物価高の根は長年の政策の失敗にあり、歳出改革の工程と実行体制を具体的に示す必要があります。インボイス制度の見直しや廃止に触れていない点も課題です。

「減税を急いでほしい、生活費が限界です」
「給付より仕組みを変える方が続くと思う」
「安全保障と情報体制の強化は避けて通れない」
「企業団体献金の曖昧さは早く片づけて」
「教育無償化は質とルールがなければ不公平だ」

憲法・安全保障とインテリジェンス

両党は憲法改正の条文起草協議を設置し、緊急事態条項の発議を視野に工程を進めるとしました。安全保障では長射程ミサイルの整備、統合作戦司令部の指揮強化、防衛生産基盤の拡充を掲げています。

情報面では国家情報局の創設や国家情報会議の設置、対外情報機関の検討など、縦割りを超えた基盤整備を打ち出しました。私はスパイ防止法の早期制定に賛成であり、透明で厳格な運用を前提に進めるべきだと考えます。

皇室では男系継承の重みを前提に、養子縁組の活用を含む安定継承策を優先案として検討します。歴史との整合性を保ちながら、現実的な制度設計に踏み込む姿勢は理解できます。

政治資金・統治・教育の課題と総括

企業団体献金の扱いは結論先送りで協議体設置にとどまりました。国民の不信を断つには、受け手規制や金額上限、第三者監督の実効性を明確にし、期間内に必ず結論を出すことが不可欠です。

衆議院議員定数の削減や選挙制度の見直し、政党法の検討も盛り込まれました。統治機構改革では副首都と多極分散の議論を進め、危機管理のバックアップ体制を急ぐとしましたが、地域選定はデータに基づく費用対効果で行うべきです。

教育では高校無償化の実施を前提に、大学の規模適正化と研究費の拡充を掲げました。私は無償化に反対の立場であり、実施するなら定員の削減と統廃合、成績基準に基づく厳格な退学ルールが必須だと指摘します。

さらにエネルギーでは安全を前提に原子力の再稼働と次世代炉の開発を加速し、メガソーラーの法的規制や海底ケーブルの強靭化、食料の施設型生産への大型投資を掲げました。資源と安全保障を横断する政策は方向として妥当です。

今回の連立合意は、減税志向と安全保障強化という二本柱を据え、人口、エネルギー、食料、通信などの課題にも目配りしています。ただし項目が多すぎ、優先順位が見えにくいことは弱点です。

第一に物価高対策と減税のスケジュール、第二に憲法と安全保障の工程表、第三に政治資金規制の結論時期を具体化して国会で示すべきです。説明責任と実行力を両輪に据え、国民生活の改善を数字で示すことが信頼回復への近道です。