維新・吉村洋文氏『ガソリン暫定税率は臨時国会中にやる』自民連立で推進

維新・吉村洋文代表が語る「ガソリン暫定税率は臨時国会中にやる」　自民と連立合意で推進へ

自民党（略称：自民）と日本維新の会（略称：維新）が連立政権合意に向けて動く中、維新代表で大阪府知事の吉村洋文氏は2025年10月20日、ガソリンの暫定税率廃止を巡り「臨時国会中にやる」という明確な期限付きの合意ができていると語りました。

議員定数削減と物価高対策を連動

吉村氏は、同日放映の情報番組で、連立合意の条件として「議員定数の削減」に言及しました。現在、衆議院の自民196議席・維新35議席を合わせても233議席で、過半数（242議席以上）を大きく超えるわけではない状況を示し、「国民民主党（略称：国民）に賛成してもらえれば一気に通る」と述べました。

さらに物価高対策について、「物価高対策はすごく重要なんです。なので今回もありましたけど、ガソリンの暫定税率、この臨時国会中にやるっていう合意です」と明言しました。

暫定税率に「期限をくぎった」理由

吉村氏は「皆さんの生活、物価高対策、そういったことも臨時国会でやろうと」「ガソリンの暫定税率の合意も今まで全然動いてこなかったけど、ちゃんと期限をくぎった。臨時国会にやると」と語りました。つまり、ガソリン価格の高騰を背景に、税負担軽減を早期に実現することで国民の実感を取りにいこうというものです。

この発言から読み取れるのは、維新が連立合意の“見返り”として、減税または税率見直しを強く位置付けている点です。

与党・野党横断的な協力がカギ

吉村氏は議員定数削減を議題にするにあたって、「国民が賛成したら、これはすぐ通りますんで」と述べており、維新だけでなく国民との協力、さらには自民との調整を前提にしています。

このように税制変更という国の財政に関わるテーマを、連立合意という枠組みで掲げることは、政権としての約束事項＝「政策実現力」を示すことにつながります。

記者視点から見た「臨時国会中」の意味

ガソリンの暫定税率とは、揮発油税の上乗せとして長年維持されてきた“暫定”扱いの税率で、現在１リットルあたり約25.1円とされており、これを廃止・引き下げればガソリン価格そのものが低下し、物価高の一因となっている燃料費軽減に直結する見込みがあります。出典によれば、暫定税率廃止で１リットルあたり25.1円下がるケースが示されていました。

そのため、吉村氏が「臨時国会中にやる」と期限を設けた発言は、実効性を高めるためのメッセージであると同時に、政党間・政府与党との調整を加速させる意図があると分析できます。

ただし、税収減や地方財源の確保・関連法案の整備などのハードルも指摘されており、税制変更には代替財源や制度設計が不可欠との専門指摘があります。

政策的・政治的インパクトと懸念

この動きには二つの主要なインパクトがあります。まずひとつは、物価高対策を“減税”で応えるという明確なメッセージを打ち出したことです。燃料税の見直しは直ちに国民に“恩恵”が実感されやすいため、政治的にも強いアピール材料となります。

もうひとつは、政権基盤の構築と政策実行力の証明です。連立合意を条件に減税や定数削減を提示することで、“この政権ならやる”という印象を作る狙いがあります。

ただし懸念点もあります。税制変更による財源の欠如、地方自治体の財源減少、政策決定プロセスの透明性欠如などです。特に地方財源を担保しなければ、道路整備など地方インフラに支障が出る可能性も指摘されており、簡単な施策ではないという専門的な視点も必要です。

また、私の視点も入れさせていただくと、今回の発言は「連立合意の条件と政策実現の約束をリンクさせる」手法として典型的です。維新としては単なる連立参画ではなく、政策決定のテーブルに乗る存在であることを示そうとしており、自民にとっても“物価高対策＝見える化可能な減税”を提示することで政権の正当性を打ち出したい意図があると考えられます。

ただし、与党・自民が従来ありがちな“減税見送り”というパターンを崩せるか、制度設計・財源確保とともに注目されます。

今後の注目ポイント

・臨時国会の会期中に「ガソリン暫定税率の廃止または引き下げ」法案が提出されるかどうか。

・議員定数削減とのセットで議論されるか、またその細部（何％削減か、どの議員・議席が対象か）に注目。

・財源確保と地方負担軽減をどう説明するか。減税で恩恵を出す一方で、どこから税収を補填するかが政策の信頼性を左右。

・連立合意後、自民・維新間および国民との協調・調整がどの程度スムーズに進むか。「減税という甘い言葉」を裏付ける実行力が検証される局面です。

・また、政権運営期間において“減税”を打ち出すことで、他の政策（社会保障、インフレ対策、防衛など）とのバランスが崩れないかという点も要注目。

まとめると、吉村洋文氏の発言は、維新が自民との連立条件として「ガソリン暫定税率の廃止／引き下げを臨時国会中に実施」という明確な期限付きの政策を提示した点で、政局・政策両面において重要な意味を持ちます。物価高に苦しむ国民の実情に応える姿勢を掲げつつ、連立政権の“中身”を早期に示そうという意図が鮮明です。とはいえ、税制変更の実務・財源確保・地方自治体との調整など、ハードルは残ります。記者として今後の動きを継続して追っていきたいと思います。