維新・吉村洋文代表「企業・団体献金禁止はまだ」時間の“猶予”こそ国民欺く道

維新・吉村洋文代表、企業・団体献金廃止「まだ捨てていないが…」 具体的な時期は？

「少し時間がかかる」と“言い訳”の匂いも見える維新の“改革宣言”
国民を騙すのか、実行するのか――企業・団体献金禁止の本気度を問う

２０日、政界注目の中、吉村洋文代表（日本維新の会＝維新）はテレビ生出演で、企業・団体献金の廃止について「あきらめたわけじゃありません。少し時間がかかるなとは思います。」と述べました。連立政権構想を巡って自民党との協議が進むなか、優先順位からこの項目が後ろに回っている実情を自ら認めたかたちです。
この発言から浮かぶのは「具体的にいつまで時間がかかるのか」「またいつものように“のらりくらり”と議論を繰り返し、国民をやり過ごすのではないか」という疑念です。

まず、維新が掲げる「企業・団体献金禁止」の立場は明確でした。昨年１２月の代表就任会見でも、吉村氏は「社会保障改革、教育無償化、企業・団体献金の禁止を３本柱に実現を目指す」と語っています。つまり、禁止を公約としながら、今回「少し時間がかかる」と延期宣言したのです。
しかし、具体的な時期の言及は一切ありません。例えば、今後の通常国会への法案提出や、連立合意書への盛り込みという形も語られておらず、あくまで「協議中」「高市総裁と話をしている」という不確定な状態で留まっています。

報道によれば、維新側は自民党との交渉で「食品の消費税ゼロ」「企業・団体献金の禁止」などを要求項目に挙げていたものの、先行する協議では折り合いがついておらず、献金禁止は“合意の準備段階”にあるとみられています。
この事実から考えると、吉村氏の「少し時間がかかる」は、期限をあえて示さずに先送りするための文言と受け取られても仕方がありません。

このようなすり合わせを続けている間に、国民の信頼は損なわれていきます。“改革政党”を自称する維新が、既存政党と同様に企業・団体献金という既得権益に手を付けず、時間稼ぎをするなら、その姿勢自体が改革を棚上げにする証しとなるでしょう。

仮に「少し時間」という言葉が、来年以降の通常国会に提出される法案を指しているのであれば、それでも遅すぎると言わざるを得ません。政治資金改革は、票を集めた時点で期待された「身を切る改革」の最も分かりやすい象徴でした。実行に移されなかった場合、維新は“形だけ改革”政党というレッテルを貼られる恐れがあります。

また、このテーマが連立協議の中で優先度を落とされていること自体、維新の改革姿勢に疑問符を付けます。本来ならば、「企業・団体献金を受け取らない私たちだからこそ禁止を実現する」という立ち位置を貫くべきであり、連立交渉の過程で妥協を重ねるなら“ドロ船連立政権”の構成員に過ぎなくなります。

さらに具体的なスケジュール提示がないことは、国民に対して説明責任を放棄しているとも言えます。政治家が「時間をかけて検討中です」とだけ言うのは、無為を装う典型的な手法です。もし維新が本当に企業・団体献金禁止を実行する意志があるなら、今すぐに「○年○月までに法案提出を目指す」と期限を明記すべきです。

有権者としては、言葉だけでなく「いつ何をどう変えるのか」という実行計画を求め続けなければなりません。維新がこれまで主張してきた“政治とカネの透明化”を実質化できるかどうか、その第一歩がこの企業・団体献金禁止にかかっています。

結論として、吉村洋文代表の発言は「企業・団体献金廃止は諦めていない」という姿勢は示したものの、“具体的な時期”を明示しなかったことで、言い逃れの余地を自ら広げたと言わざるをえません。改革政党を自称するならば、ただ言うだけで時間を稼ぐのではなく、明確な期限と実行の証を示すべきです。有権者はその言葉を信じて待つだけでなく、実行を見守る義務を持っているのです。