2025-10-20 コメント投稿する ▼
維新と自民が連立政権樹立で合意吉村洋文代表が表明高市早苗首相誕生へ
吉村代表はこれまでの交渉で、社会保障改革、副首都構想、国会議員定数の1割削減の3つを連立入りの絶対条件に挙げてきました。 社会保障改革については、現役世代の社会保険料の引き下げを含む内容で、高市氏から賛意を得たと吉村氏は説明していました。 自民党の鈴木俊一幹事長は企業・団体献金の廃止について、自民党の財政面からの成り立ちを全く否定するものだとして丸のみすることはできないとの見解を示していました。
日本維新の会の吉村洋文代表は2025年10月20日午前、大阪府庁で記者団の取材に応じ、自民党との連立交渉について連立政権樹立に合意したと表明しました。同日午後6時に高市早苗自民党総裁と会談し、正式に合意文書に調印する予定です。維新が掲げてきた社会保障改革、副首都構想、国会議員定数の1割削減の3つの絶対条件で折り合いがついた形です。
吉村代表は20日朝、高市総裁と電話で会談し、連立の合意に至りました。これまで数日間にわたって行われてきた政策協議が大詰めを迎える中、両党トップが最終的な意思確認を行ったものです。
維新は19日に大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党との協議や連立政権の枠組みに関して吉村代表と藤田文武共同代表に一任することを決定していました。藤田氏は常任役員会後の会見で、慎重や反対、批判的な意見は一つもなかったと説明し、自民との信頼関係が相互に深まっていると強調していました。
吉村代表はこれまでの交渉で、社会保障改革、副首都構想、国会議員定数の1割削減の3つを連立入りの絶対条件に挙げてきました。特に国会議員定数削減については、維新の改革姿勢を示す象徴的な政策として譲れない一線と位置づけていました。
吉村氏は秋の臨時国会で議員定数削減に向けた関連法案の成立が必要だと唱え、実施時期や削減幅について自民党と調整を続けてきました。自民党執行部には与野党の合意を条件とした容認論があり、両党の間で落としどころを探る協議が進められていました。
社会保障改革については、現役世代の社会保険料の引き下げを含む内容で、高市氏から賛意を得たと吉村氏は説明していました。副首都構想についても、首都機能をバックアップする仕組みとして高市氏が同じ考えだとの表明があったとしています。
維新は連立入りするものの、当面は閣僚を送り込まない閣外協力とする方針が有力になっています。吉村氏は19日夜のテレビ番組で、大臣になることが目的ではないと強調し、内閣に入らなくても連立というのは当然あり得ると語っていました。
維新内では閣内協力への慎重論が強まっていました。党幹部からは閣僚のいすが欲しくて自民にすり寄ったと言われることへの懸念や、自民が要望を全て受け入れるわけではなく維新の人材も多くないとの指摘が出ていました。
高市氏側は自民と維新の間のパイプ役を担ってきた遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する方向で検討しています。閣僚を出さない形でも両党の連携を円滑に進める狙いがあるとみられます。
維新が求めていた食料品の消費税率0パーセントへの引き下げと、企業・団体献金の廃止については、自民が実現に向け努力する方針を示すことで折り合いました。両党幹部が17日夜に東京都内で会談して確認し、高市氏と吉村氏も合意を了承しました。
維新は16日の政策協議で12項目の政策テーマを挙げて自民党に受け入れを求めていました。憲法改正や外交・安全保障といった基本政策については見解が一致していましたが、企業献金の禁止や消費税減税には自民党内に慎重論が多く、調整が難航していました。
自民党の鈴木俊一幹事長は企業・団体献金の廃止について、自民党の財政面からの成り立ちを全く否定するものだとして丸のみすることはできないとの見解を示していました。維新は両院議員総会で多くの出席者から政治とカネを巡る問題について自民に妥協しないよう求める意見が出ていましたが、最終的には全体のパッケージとして判断する形になりました。
21日に召集される臨時国会では、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙が実施されます。維新の所属議員全員が高市総裁に投票すれば、自民と合わせて231議席となり過半数の233に迫ります。自民は一部無所属議員らにも協力を要請しており、1回の投票で高市氏が過半数を得る可能性もあります。
高市氏が首相に選出されれば、日本初の女性首相が誕生することになります。公明党が自民党との連立から離脱し、少数与党となっていた自民党にとって、維新との連立合意は政権運営の基盤を固める上で大きな意味を持ちます。
維新は20日午後2時から両院議員総会を開き、藤田氏から議員らに協議経過と合意内容について報告が行われる見通しです。その後、午後6時に高市氏と吉村氏が会談し、正式に合意文書に調印することで、新たな連立政権が発足することになります。
20日朝の電話会談で合意に至る
吉村代表は20日朝、高市総裁と電話で会談し、連立の合意に至りました。これまで数日間にわたって行われてきた政策協議が大詰めを迎える中、両党トップが最終的な意思確認を行ったものです。
維新は19日に大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党との協議や連立政権の枠組みに関して吉村代表と藤田文武共同代表に一任することを決定していました。藤田氏は常任役員会後の会見で、慎重や反対、批判的な意見は一つもなかったと説明し、自民との信頼関係が相互に深まっていると強調していました。
「維新がついに自民と組むのか、改革できるのか心配だ」
「維新は103万円の壁の時みたいに減税の邪魔するんだろうな」
「閣外協力ってことは大臣にならないの、責任とらないつもりか」
「副首都構想って大阪ありきじゃないよね、ちゃんと議論してほしい」
「高市さんが総理になるなら維新と組むのもありかもしれない」
3つの絶対条件で合意形成
吉村代表はこれまでの交渉で、社会保障改革、副首都構想、国会議員定数の1割削減の3つを連立入りの絶対条件に挙げてきました。特に国会議員定数削減については、維新の改革姿勢を示す象徴的な政策として譲れない一線と位置づけていました。
吉村氏は秋の臨時国会で議員定数削減に向けた関連法案の成立が必要だと唱え、実施時期や削減幅について自民党と調整を続けてきました。自民党執行部には与野党の合意を条件とした容認論があり、両党の間で落としどころを探る協議が進められていました。
社会保障改革については、現役世代の社会保険料の引き下げを含む内容で、高市氏から賛意を得たと吉村氏は説明していました。副首都構想についても、首都機能をバックアップする仕組みとして高市氏が同じ考えだとの表明があったとしています。
閣外協力で当面は調整
維新は連立入りするものの、当面は閣僚を送り込まない閣外協力とする方針が有力になっています。吉村氏は19日夜のテレビ番組で、大臣になることが目的ではないと強調し、内閣に入らなくても連立というのは当然あり得ると語っていました。
維新内では閣内協力への慎重論が強まっていました。党幹部からは閣僚のいすが欲しくて自民にすり寄ったと言われることへの懸念や、自民が要望を全て受け入れるわけではなく維新の人材も多くないとの指摘が出ていました。
高市氏側は自民と維新の間のパイプ役を担ってきた遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する方向で検討しています。閣僚を出さない形でも両党の連携を円滑に進める狙いがあるとみられます。
企業献金と消費税で歩み寄り
維新が求めていた食料品の消費税率0パーセントへの引き下げと、企業・団体献金の廃止については、自民が実現に向け努力する方針を示すことで折り合いました。両党幹部が17日夜に東京都内で会談して確認し、高市氏と吉村氏も合意を了承しました。
維新は16日の政策協議で12項目の政策テーマを挙げて自民党に受け入れを求めていました。憲法改正や外交・安全保障といった基本政策については見解が一致していましたが、企業献金の禁止や消費税減税には自民党内に慎重論が多く、調整が難航していました。
自民党の鈴木俊一幹事長は企業・団体献金の廃止について、自民党の財政面からの成り立ちを全く否定するものだとして丸のみすることはできないとの見解を示していました。維新は両院議員総会で多くの出席者から政治とカネを巡る問題について自民に妥協しないよう求める意見が出ていましたが、最終的には全体のパッケージとして判断する形になりました。
高市首相誕生が確実に
21日に召集される臨時国会では、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙が実施されます。維新の所属議員全員が高市総裁に投票すれば、自民と合わせて231議席となり過半数の233に迫ります。自民は一部無所属議員らにも協力を要請しており、1回の投票で高市氏が過半数を得る可能性もあります。
高市氏が首相に選出されれば、日本初の女性首相が誕生することになります。公明党が自民党との連立から離脱し、少数与党となっていた自民党にとって、維新との連立合意は政権運営の基盤を固める上で大きな意味を持ちます。
維新は20日午後2時から両院議員総会を開き、藤田氏から議員らに協議経過と合意内容について報告が行われる見通しです。その後、午後6時に高市氏と吉村氏が会談し、正式に合意文書に調印することで、新たな連立政権が発足することになります。
