高校無償化で外国人学校除外へ 自公維が財源確保で増税も検討

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高校無償化で外国人学校除外へ 自公維が財源確保で増税も検討

自民党、公明党、日本維新の会の3党が進める高校授業料無償化の制度設計をめぐり、外国人学校を対象外とする方針が明らかになりました。 2025年10月18日に判明した制度案では、収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金について外国人学校は含めない方向で調整が進んでいます。

自民党、公明党、日本維新の会の3党が進める高校授業料無償化の制度設計をめぐり、外国人学校を対象外とする方針が明らかになりました。2025年10月18日に判明した制度案では、収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金について外国人学校は含めない方向で調整が進んでいます。財源は税制による対応も含め確保すると明記されており、増税の可能性も示唆されています。

外国人学校除外の背景と波紋


今回の制度案では、日本の高校に相当する外国人学校を対象に指定する現行制度を廃止する方針です。日本の高校に通う外国人を含め、留学生など日本への定着が見込まれない生徒は対象外とし、保護者の収入要件を設けるなどした別の施策で支援するとしました。

この方針について自民党の一部議員からは支持の声が上がっています。2025年3月の衆議院予算委員会では、自民党の山田賢司衆院議員が「日本人が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は日本に来れば、タダでインターナショナルスクールに通えるということになる」と指摘し、納税者の理解が得られないと主張しました。

「外国人にばかり支援するのはおかしい」
「日本の子どもを優先すべきだ」
「インターナショナルスクールまで無償化する必要はない」
「税金の使い道として疑問がある」
「留学生支援より日本人の教育に予算を」

一方で、外国人学校の中でも特に朝鮮学校が無償化から除外され続けていることについては、国連の人種差別撤廃委員会や子どもの権利委員会から是正勧告が出ており、国内外から批判の声も上がっています。2025年2月には田中宏一橋大学名誉教授らが記者会見を開き、「教育の機会均等との看板を掲げながら、朝鮮の子どもたちをいつまで差別し続けるのか」と抗議しました。

財源確保で増税の可能性も


制度案では財源について「恒久的に実施するため、新たに安定的な財源が必要」と明記し、既存の教育財源の流用を否定しています。「税制による対応も含め確保が不可欠」との表現は、増税などが念頭にあるとみられます。

石破茂首相は2025年2月、高校授業料の無償化をめぐり約1000億円の追加負担が必要になるとの試算を明らかにしました。財源については「衆議院での新年度予算案の採決よりも前に示す」との考えを示していますが、具体的な財源確保策は依然として不透明なままです。

文化放送の番組では経済学者の藤井氏が「高校無償化って言ったって、結局増税するっていうことですけど、みんなからお金を集めて高校生のお父さんお母さんにお金あげるっていうことじゃないですか」と指摘し、富裕層も含めた所得制限撤廃の妥当性に疑問を呈しています

無償化の問題点と必要な改革


そもそも高校や大学の無償化を税負担で行うこと自体に大きな問題があります。無償化を実施するのであれば、定員数の削減や学校の統廃合を同時に行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールを導入すべきです。税金を投入する以上、教育の質を担保し、本当に学ぶ意欲のある生徒だけを支援する仕組みが不可欠です。

現状の無償化案では、富裕層も含めてすべての世帯が支援対象となる一方で、その財源は増税という形で国民全体に負担を強いる構造になっています。学ぶ意欲のない生徒や成績不振の生徒まで税金で支援することは、真面目に納税している国民の理解を得られません。

教育無償化は聞こえは良いものの、実態はドロ船政権による税金のばらまき政策に過ぎません。無償化を進めるのであれば、まず教育機関の整理統合を行い、限られた予算を本当に必要な生徒に集中投資する仕組みを構築すべきです。

制度の実施時期と検証


制度案では、実施から3年程度で検証し、必要な見直しを行うと盛り込まれました。自民、公明、日本維新の会の実務者は2025年10月22日にも会合を開き文案を協議する予定です。

高校無償化は2025年度から全世帯を対象に国公私立を問わず就学支援金を年間11万8800円支給し、2026年度から私立高校への就学支援金を年間45万7000円に引き上げる計画です。新たに受給の対象となるのは87万人で、増額の対象になるのは83万人、合計で約170万人が対象となる見通しです。

教育無償化は経済的事情による教育格差の是正が目的とされていますが、外国人学校を対象外とすることには慎重な声も出そうです。しかしより根本的な問題は、無償化そのものの是非と、増税で賄うという財源確保の手法にあります。国民の税負担が増すことになれば、無償化の恩恵を受けない世帯からの反発も予想されます。

3党は月内の実務者合意を目指していますが、財源と対象範囲という2つの大きな課題を抱えたまま、制度設計の最終局面を迎えています。真に国民のための教育政策とは何か、ドロ船政権には根本から問い直す姿勢が求められています。

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2025-10-19 08:40:05(植村)

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