吉村洋文「赤旗役所販売禁止」提案と政党助成金問題の矛盾

強制排除？ 吉村洋文「赤旗販売禁止法案」提案と政党助成金の矛盾

吉村洋文大阪府知事（当時）は2019年7月1日の投稿で、「共産党が政党助成金の返上を主張するなら、政党機関紙『赤旗』の役所での販売をやめるべきだ」という提案を行いました。公務所内で赤旗を販売することを禁じる法案を、日本維新の会の追加公約として検討すると明言したのです。これは、政党助成金制度に対する理論の一貫性を問う論点を呼び起こしています。

共産党が、そんなに『政党助成金の返上』がお好きなら、政党機関紙『赤旗』を役所で売るのやめたらどうですか。…全国の役所内での赤旗の勧誘販売の禁止法案を日本維新の会の参議院選挙追加公約として検討だ。

この発言は、共産党が政党助成金（国が政党に配分する交付金）を受け取らない立場をとる一方で、「赤旗」販売を活動資金源としている現状を鋭く突いたものです。地方公務所での販売・勧誘を禁止すれば、共産党にとって資金調達の道が狭まるため、政党助成金制度を拒否するならそれなりの代替手段も制約すべき、という立論です。

しかし、この主張には大きな矛盾と問題点が潜んでいます。

政党助成金と維新の資金構造

日本の政党助成金（政党交付金）は、政党助成法に基づき、国庫から政党に支給される公的資金です。支給の基準は、議席数と直近の国政選挙得票数です。受け取るには一定の条件を満たさなければなりません。

共産党はこれを受け取らない方針を堅持し、政党助成金の制度そのものを廃止すべきと主張しています。赤旗収入を主な資金源とし、公的制度に依存しない政治を目指すという立場です。

一方、維新は「身を切る改革」を掲げてきたものの、政党助成金を一貫して受け取り続けており、累計受領額は数十億円に達すると批判されています。 ([日本共産党][3]) 維新が公的資金を使いつつも、公的制度を嫌う政党に対してその資金源を制約すべきという態度には、立場の矛盾が指摘されるのが当然です。

矛盾する「公的制度嫌い」と「制度享受」の構図

吉村氏の提案は、政党助成金を拒否する政党に対して、その代替手段すら制限すべきという強硬な観点ですが、自党がその制度を享受している以上、説得力が弱くなります。制度を批判するなら、まず自ら制度を放棄する姿勢が求められます。

また、赤旗の役所販売禁止が実効を伴うには、地方自治体の判断や自治体法規、表現の自由への配慮といった制度設計の複雑さがあります。つまり、法案化すれば必ず憲法や地方自治制度との衝突もありえます。提案だけでは簡単な話ではありません。

国民視点で問うべきもの

政治資金制度を議論するなら、政党間でのルールの公平性と説明責任が不可欠です。他党を制約すべきという観点だけで政策を論じれば、制度の正当性を失います。維新自身が制度を受け入れている以上、他党への抑制を唱えること自体を「制度的優位の主張」と見る向きもあります。

私は、制度批判をする政党が制度を一切利用しない、その姿勢を示すことがまず筋であり、他党への規制や抑制で政治資金制度をいじるのは、不平等であり支配的な政治を助長する危険を孕むと考えます。