維新が議員定数削減で企業献金棚上げ、参院選の民意無視しドロ船連立政権へ

日本維新の会が自民党との連立協議を進める中で、議員定数削減を連立の絶対条件として打ち出しています。しかしその背景には、本来解決すべき企業団体献金禁止の問題から国民の目をそらす狙いがあると指摘されています。2025年7月の参議院選挙で示された民意を無視し、党利党略で政治改革の本質をすり替える動きに、厳しい批判が必要です。

維新が定数削減で企業献金問題を棚上げ

維新の吉村洋文代表は2025年10月17日、自民党との連立協議において国会議員定数の1割削減を絶対条件とし、大幅削減が受け入れられなければ連立を組まないと明言しました。さらに2025年10月21日召集の臨時国会で定数削減を実現するとまで主張しています。

しかし7月の参院選で自公両党が過半数割れに追い込まれた最大の争点は、裏金事件の解明と企業団体献金の禁止でした。維新自身も企業団体献金の禁止を掲げてきた政党です。維新の藤田文武共同代表は野党間の連携協議で基本政策の一致が不可欠だと繰り返してきました。

「裏金問題の解明が先でしょ。順番が完全におかしい」
「企業献金禁止を棚上げして定数削減って、完全に論点すり替えだよね」
「維新も結局自民党と同じ穴のムジナだったか」
「議員減らしても企業の言いなり政治は変わらない」
「身を切る改革って言うなら政党助成金を廃止しろよ」

ところが自民党との連立協議では、自民が企業団体献金禁止を受け入れる可能性はほぼゼロです。にもかかわらず維新は連立協議を進めるため、論点を企業団体献金禁止から議員定数削減にずらして棚上げし、自民党の責任逃れに手を貸そうとしています。

与野党協議を無視した党利党略

現在、衆議院では各会派の代表で構成する衆議院選挙制度に関する協議会で、議員定数や選挙区割りのあり方について協議を継続中です。自民党の逢沢一郎衆院議員は2025年10月16日夜、自身のSNSで与野党で議員定数を含めて議論中の状況で自民と維新でいきなり定数削減は論外だと批判しました。

選挙制度は民主政治の基本的土台であり、少数会派を含め全ての党派が議論に参加し論点を詰めるべきものです。自民と維新の党略的な合意を一方的に優先させることは絶対に許されません。

立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で、政治資金問題をうやむやにしたまま次のテーマの定数削減というのは順番が間違っていると批判しています。公明党関係者も完全にうちへの宣戦布告だと語気を強めました。

定数削減は民意の切り捨て

そもそも議員定数削減には、議会制民主主義にとって重大な問題が含まれています。国会議員は憲法でも全国民を代表すると定められ、民意を国政に反映するという国民主権に直結する重要な役割を負っています。議員定数の削減は民意の切り捨てにつながる民主主義の重大問題なのです。

身を切る改革などと喧伝し、定数削減で個々の議員が不利益を甘受するかのような議論は、議員の地位を個人の所有物のように扱い、問題の本質を完全にすり替えるものです。逢沢氏もSNSで、身を切る改革イコール議員定数削減ではなく、現行制度で定数削減となると大阪や東京ではなく人口の少ない地方の定数がさらに少なくなると指摘しています。

議員定数を1割削っても国家財政に与える影響は微少です。国民が苦しんでいるから政治家も苦しむべきだという議論は、国会議員が負っている責務に照らせば意味を持ちません。もし維新や自民が本当に身を切るというなら、赤ちゃんも含め国民1人あたり250円ずつ徴収し、思想信条の自由を侵害している憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきです。ところが両党は決してそこには踏み込みません。

比例削減は多様な民意を封殺

吉村氏は2025年10月17日のテレビ番組で、比例代表には復活当選の仕組みがあることを理由に、定数削減するならここ（比例代表）じゃないかなどと述べています。

小選挙区制と比例代表制が並立する現在の衆院の選挙制度は、小選挙区が民意を集約し、比例代表区が民意を反映するというものです。比例定数の削減はまさに民意を切り捨てるもので、大政党を一層有利にし、少数政党を議会から締め出すものです。多様な民意の反映をさらに困難にします。

国際比較でも、日本の国会議員は人口比で見て先進国で最も少ない部類です。主要7か国で見ると、人口100万人あたりの議員数は日本が4.0人なのに対し、イギリスは11.1人、イタリアは11.0人、フランスは9.7人です。議員定数削減で連立合意という維新と自民の動きに厳しい批判が必要です。